ポピンズやJPホールディングスなど幼児教育株が高い、こども家庭庁の「小規模保育施設」で預かる子の年齢層拡大方針など好感

■現在の「2歳児まで」を「5歳児まで」に拡大と伝えられ期待強まる

　ポピンズ<7358>(東証プライム)は4月20日、大きく出直る相場となり、一時13%高に迫る2040円(231円高)まで上げて約半月ぶりに2000円台を回復している。幼児教育の中でも「0歳からのエデュケア」や日本で初めてのナニー(教育ベビーシッター)の養成と派遣を始めるなどの特色があり、こども家庭庁が小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を現在の2歳児までから5歳児までに拡大すると伝えられ、追い風になる銘柄として注目が集まった。

　保育園の最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)や幼児活動研究会<2152>(東証スタンダード)、グローバルキッズCOMPANY<6189>(東証プライム)なども値上がりしている。

　「こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までで、5歳児までに改める」(日本経済新聞4月20日付朝刊)などと伝えられた。報道によると、「小規模保育は0～2歳児が対象で、定員6～19人の施設を指す。待機児童の問題の解消を狙って区分を設けた」「これまでは3歳児になると、保育所や幼稚園に転園する必要があった。都市部では新たな預け先が見つからないケースもあり『3歳の壁』と呼ばれていた」という。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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