マーケットエンタープライズ、千葉県では初めて船橋市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■リユースの選択肢増え、市民の利便性向上

　千葉県船橋市(市長:松戸　徹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は3月23日、2023年3月24日(金)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、船橋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　船橋市では、「未来へつなぐ　持続可能な循環型社会の実現を目指して～ふなばし資源循環プラン～」を基本理念に2R(リデュース・リユース)を推進している。市ではこれまで、廃棄物の減量や資源化につながるイベント開催や情報発信を行なってきた。しかし、循環型社会の実現には、市民が取り組みやすいリユース施策導入が必要であると具体策を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズから働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■船橋市の課題と「おいくら」による解決策

　船橋市では、環境や廃棄物の抑制、資源化に関する情報をまとめた啓発紙を年に数回発行するなど、積極的に市民への情報発信を行なっている。加えて、2R(リデュース・リユース)推進を目的に、リユースショップの活用を市民へ促してきた。しかし、市民からは「手軽にリユースができるサービスがほしい」や、「不要品をリユースショップへ持っていくことができない」といった声が寄せられていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方が利用しているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して船橋市の費用負担もない。

■今後について

　例年、船橋市では、3月からの新生活シーズンに家庭から排出される大型廃棄物の依頼件数が増加する傾向があるが、施策導入により、廃棄物量そのものの削減を目指する。3月24日(金)より、船橋市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。

　市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。同取り組みにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■千葉県船橋市

　全国的に人口減少が進んでいる中で、船橋市は現在も緩やかに人口が増加しており、今では人口64万5千人を擁する、政令指定都市を除くと全国で一番人口規模の大きな市へと成長している。東京から20キロ圏内に位置しており、JR船橋駅から東京駅までわずか24分と都心へのアクセスも抜群である。

・人口:645,386人(男319,133人、女326,253人)(2023年2月1日) ・世帯数:296,944世帯(2023年2月1日) ・面積:85.62平方キロメートル

■マーケットエンタープライズ

　マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けている。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場している。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成した。3月24日の船橋市との提携により、「おいくら」を導入する自治体は、全国で31にのぼる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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