相場展望3月20日号　資源価格は世界経済後退を示唆、株は売られやすい局面　日本株は「売られ過ぎ」示すも、警戒局面

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）3/16、NYダウ＋371ドル高、32,246ドル（日経新聞より抜粋）
　　・経営不安が続く米地銀のファースト・リパブリック・バンクを米大手銀行が支援するとの観測から、金融システム不安が和らぐと見た買いが広がった。引け際に支援策が発表されると、一段高となる場面があった。
　　・午前は売りが先行し、NYダウは一時▲300ドル余り下げた。欧州中央銀行（ECB）が3/16の理事会で、前回に続き＋0.50％の利上げを決めた。米欧の金融機関の経営不安から利上げ幅を縮小するとの見方もあったが、ECBはインフレ抑制を優先した。米連邦準備制度理事会（FRB）が3/21～22に開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）で＋0.25％の利上げを続ける可能性が意識された。
　　・もっとも、米株相場は午前中頃には上げに転じ、引けにかけて上げ幅を拡大した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が午前に大手行がファースト・リパブリックへの支援を協議していると報じた。引け間際には、JPモルガンチェースを含む米銀11行が預金の形で総額300億ドルの資金支援を実施すると発表した。発表後にNYダウの上げ幅は＋400ドルを超える場面があった。
　　・一時は▲4割近く下落したファースト・リパブリックは＋10％高で終えた。JPモルガンやゴールドマンサックスなど大手金融株も上げた。
　　・最近の米長期金利の低下で、相対的な割高感が薄れた高PER（株価収益率）のハイテク株も上昇。NYダウ構成銘柄ではソフトウェアのマイクロソフトが高かった。アナリストが投資判断を引上げた半導体のインテルも大幅上昇した。インテルの上昇に連れ高して、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株の上げが目立った。

【前回は】相場展望3月15日号　日本株: 外国人の先物売り、止まらず　米FRBは判断迫られる、インフレ抑制か様子見か

　2）3/17、NYダウ▲384ドル安、31,861ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米地域銀行の経営不安がくすぶる中、銀行の融資態度の厳格化につながり、景気を冷やすとの見方から株が売られ、金融株を中心に幅広く売られた。
　　・3/16に米大手銀行11行が米地銀のファースト・リパブリック・バンクに預金の形で資金支援をすると発表されたが、金融システムの不安定化への懸念は収まらず、金融株が売り直された。ファースト・リパブリックは▲3割強下げて終えた。NYダウ構成銘柄では、金融のJPモルガンチェースとゴールドマンサックスが下げを主導した。
　　・市場では「地銀への支援策が不十分かもしれないとの見方から、投資家が用心深くなっている」との声があった。リスク回避姿勢を強めた投資家が、資金を株式から相対的に安全とされる米国債に移したとの見方もあった。
　　・銀行が流動性確保のため貸出に慎重になれば、米景気悪化に拍車を掛けかねない。
　　・3/17の市場では、航空機のボーイングや化学のダウなど景気敏感株が総じて下げた。映画娯楽のディズニーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株も安い。SNS（交流サイト）のメタが▲5％安と目立った。半面、長期金利の低下で、相対的な割高感が薄れた高PER（株価収益率）のハイテク株の一角が買われた。ソフトウェアのマイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットは上げた。

●2．米国株：資源価格の下落は「世界経済後退」を示唆、株は売られやすい局面にある

　1）資源価格から見た経済見通しは「低下」⇒世界経済の後退を示唆
　　　　　　　　2022/3/1　　　11/11　　2023/3/20　　3/17
　　WTI原油　　123.70ドル　 94.29　　　81.83　　　 66.34
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　2022/6/9　2023/1/23　　 3/17
　　CRB国際商品指数　 329.59　　 280.25　　　254.66

　2）銀行が手元資金を確保するため、企業への貸付けに慎重になり、企業活動が冷え込む可能性が出てきた。
　　・インフレ退治のための金利引上げで、ゾンビ銀行が経営破綻に追い込まれ、金融システムへの信頼感へ波及し始めている。
　　・結果、銀行は自己防御のために、手元資金を厚めに保有する動きが出てきている。

　3）金利の乱高下で、債券投資で損失を抱えた投資家は、利益確保のため含み益がある株式を売っている。

　4）金融システムの不安の中でも、優先させるのは「インフレ抑制」であるべき。
　　・米国の銀行で相次ぐ破綻やスイスの金融大手の経営懸念が高まろうとも、「インフレ抑制」を優先させるべきである。
　　・「インフレ抑制」策の深化が、金融機関の中のゾンビ企業を浮かび上げただけである。優良金融機関が破綻するなら金融システムへの信認問題になるが、そうではない。社会悪とも言えるゾンビ金融機関の破綻は、「金融正常化」の中で当然として発生する事項に過ぎない。米国で相次いだ破綻の銀行は、高い預金金利で集めた資金を、金利上昇にもかかわらずリスクヘッジをしないまま債券投資をした結果である。
　　・過剰流動性の申し子である暗号資産（仮想通貨）に関与した銀行が、金融正常化の中で経営が行き詰まっただけで、金融業界の自浄作用の範囲である。

　5）FRBはインフレ退治のために「金融引締め」を続けつつ、金融機関の破綻処理と景気後退リスクの高まりに対応するだろう。

　6）まだ膿（うみ）は出し切っていない
　　・債券の含み損の処理は始まったばかりである。
　　・ドル買い・円売りが高水準のため過剰分の解消⇒円安へ　
　　　日米の金利差がさらに拡大すると見込んだ投機筋は「あわてている」だろう。米欧の銀行の相次ぐ破綻や経営不安から、比較的安全と見られる債券市場に資金が豪雨のように集中して流入したため、「急激な金利低下」に見舞われた。その結果、「ドル買い・円売り」でポジションを大きく傾けていた投機筋は為替投機でも大きな「やけど」を負い損失を抱えた。
　　・なにも「債券の含み損」だけではない。 「為替でもドル買いの含み損」まで抱えることになった。債券含み損は金利低下で減少したが、高インフレが思った以上に高止まりして、インフレ抑制のためFRBやECBなどは「金利引上げ」で対処することになる。そうすると、またも「債券の含み損」が急増することになる。

　7）米株式相場は、売られやすい構図になっている。
　　・NYダウは、まだまだ買われ過ぎの高PERによる高値圏にある。
　　　　　　　　2020/2/1　　3/23　　2023/1/13　　2/13　　3/17
　　　NYダウ　29,551ドル 18,591　　34,302 　　34,245 31,861
　　・株式が売られる要因。
　　・債券含み損の損切りの影響で、株式の含み益吐き出し。
　　・為替相場の損切りで、含み益のある株式売却。
　　・金融市場の混乱で現金ポジションを高める必要があり、資金作りのための株売り。

　8）株式市場は状況を楽観的に見過ぎ
　　・資源への先物買いが高水準⇒資源価格の下落⇒「損失を埋める株売り」が待ち受ける。
　　・物価はやや鈍化したとはいえ高止まりした状況は、2000年9月の米ITバブル崩壊、2008年9月のリーマンショック発生時とは異なる。
　　・2月米国の消費者物価指数は低下傾向にあるとはいえ前年同月比＋6.0％上昇した。
　　・したがって、超金融緩和で楽観の中急騰した強気相場は、終焉を迎えつつある。それを表わす事例として、金融業界での経営破綻騒ぎが起こっている。
　　・米国で相次ぐ銀行の経営破綻
　　・破綻要因は、債券投資損失、暗号資産取引関連
　　・資産100兆円のクレディ・スイスの経営不安、株価は3/15に一時▲30％下落
　　・経営不安の内容　　2021年　米投資会社アルケゴスで▲6,400億円の損失
　　　　　　　　　　　　2022年　最終損失が約▲1兆円、預金▲22兆円流出
　　・大き過ぎて「潰せない」のか、「救済できない」のかの判断を求められている。
　　・淘汰されるべきゾンビ金融機関が、新型コロナにまつわる「超過剰流動性」で生き残ってきただけ、である。
　　・FRBは、ECB（欧州中央銀行）がインフレ抑制のために果敢に＋0.50％の金利引上げを実施したように、インフレ退治に邁進すべきだと、思われる。経営不安が表出したゾンビ金融機関が引き起こす信用不安の影響におそれることなく、インフレ退治のための金融引締めが、求められている。
　　・もしFRBが金融引締めの手綱を緩めるならば、「インフレは再加速」し、結果として、今以上の「金融引締め強化に追い込まれ」、さらなる「大不況」を招きかねない。

　9）今週の主な注目イベント
　　・3/21～22　　米連邦公開市場委員会（FOMC）
　　　　　　　　　パウエルFRB議長のFOMC後の記者会見（3/22）
　　・債券相場は荒い展開を見せており、0.25％利上げに注目
　　・3/23　　　　米・週次新規失業保険申請件数

●3．サマーズ元財務長官、FRBは「金融業界優先」を容認しないように警告（ブルームバーグ）

●4．SVBグループが破産法を申請＝米ブルームバーグ通信3/17（共同通信）

　1）経営破綻したシリコンバレー銀行の親会社に当たる金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループが日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請した。

●5．今週の米利上げ見送りを予想＝JPモルガン・アセットのマイケルCIO（ブルームバーグ）

●6．債券投資家は利益確定を、FRBは利上げの公算＝JPモルガン（ブルームバーグ）

●7．米GDP押し下げの可能性、シリコンバレー銀（SVB）破綻で＝アナリスト（ロイターより抜粋）

　1）ウォール街（米金融街）のアナリストは、SVBの破綻を受け米国の中小銀行危機が低迷する経済をさらに減速させる可能性があり、2023年のリセッション（景気後退）入り確率を高めていると指摘した。

　2）JPモルガンは、中堅銀行の融資の伸びが鈍化、今後1年以上かけてGDP（国内総生産）を▲0.5～▲1.0％押し下げる可能性があるとした。
　
　3）ゴールドマンサックスは米経済が今後1年内にリセッション入りする確率は10⇒35％に引上げた。
　　

●8．SVB破綻は金融システムの亀裂示す＝ブラックロックのフィンクCEO（ブルームバーグ）

　1）規制当局の行動で今のところは問題が食い止められた形。

　2）過去1週間に起きたSVB破綻と当局によるシグネチャー・バンクの事業停止は過去の「劇的な金融ショック」を彷彿とさせる。銀行危機はSVBの経営破綻にとどまらず、さらに悪化するおそれがあると指摘。

●9．新興国から資金流出加速、銀行巡る不透明感で＝国際金融協会（IIF）（ロイター）

●10．米・週次新規失業保険申請件数は19.2万件、予想外の20万件割れ（フィスコ）

●11．ECB、インフレは依然として高過ぎ、必要以上に長期化すると予想（フィスコ）

　1）金利引上げは予想通り＋0.5％引上げを決定。

●12．クレディ・スイス、中央銀行から最大7兆円調達、日経平均は3/15急速に下げ渋る（日経新聞より抜粋）

　1）経営不安で揺れるスイス金融大手のクレディ・スイスは、スイス国立銀行（中央銀行）から500億スイスフラン（約7兆1,000億円）を調達する用意があると発表した。

　2）発表を受け、当面の不安が後退したとの見方から日経平均の株価先物にまとまった買戻しが入り、現物株の買いに波及した。

●13．スイス政府、クレディ・スイスの国有化を検討＝ブルームバーグ通信（共同通信）

●14．UBSは経営不安続くクレディ・スイスの買収で、約8,000億円の保証要求か（ロイター）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）3/16、上海総合▲36安、3,226（亜州リサーチより抜粋）
　　・原油安が逆風となる流れとなり、約1カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　　・昨夜のWTI原油先物は▲5.2％安と3日続落し、およそ1年3ヶ月ぶりの安値。関連銘柄に売りが先行し、全体相場を押し下げた。
　　・また、欧米の金融システム不安も懸念された。スイス金融大手に経営不安が浮上し、いったん落ち着きつつあった米銀の信用不安も蒸し返され、世界景気が冷やされると危惧された。
　　・中国景気も持ち直し期待などを手掛かりに指数は下げ渋る場面が見られたものの、引けにかけて下げ幅を広げた。
　　・業種別では、エネルギー関連の下げが目立ち、非鉄や鉄鋼も安い。

　2）3/17、上海総合＋18高、3,263（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済統計の内容が好感される流れとなった。
　　・1～2月の各種経済統計は、小売売上高がプラス成長を回復するなど概ね良好な内容だった。
　　・市場では、同期に中国経済が持ち直したと分析されている。
　　・米インフレの鈍化傾向、為替市場での人民元高も買い安心感につながった。
　　・指数は徐々に上げ幅を広げた。
　　・業種別では、インフラ建設関連の上げが目立ったのは、1～2月の都市部固定資産投資は前年同期比で＋5.5％増加し、市場予想をも上回ったため。経済統計で住宅販売のプラス成長回復が確認された不動産も高く、医薬品も上げた。半面、通信ネットワーク関連の一角は冴えない。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）3/16、日経平均▲218円安、27,010円（日経新聞より抜粋）
　　・欧米で金融システム不安が広がる中、運用リスクを取りにくくなった投資家による換金目的などの売りが優勢となり、1/23以来の安値水準となった。
　　・日経平均の下落幅は朝方に一時▲500円を超えたが、下値では値ごろ感からの買いが入り、その後は次第に下げ渋った。
　　・3/15の欧州市場で業績不振が続くスイス金融大手のクレディ・スイス株が過去最安値を更新した。筆頭株主が追加投資をしないと伝わったためで、米銀の経営破綻をきっかけとした金融システム不安が欧州にも波及した。東京市場では朝方に金融を中心に主力株は、ほぼ全面安で始まった。
　　・一方、クレディ・スイスが日本時間3/16午前に資金調達策を発表し、流動性の低下など同社の経営に対する警戒感がいったん後退した。短期筋による株価指数先物に断続的な買戻しが入り、日経平均も急速に下げ渋った。
　　・米長期金利の低下などを受け、グロース（成長）株への見直し買いも入った。
　　・市場では「相場水準が大きく切り下がったため、国内機関投資家から打診買いも入った」との声があった。
　　・第一生命・T&Dが大幅下落、住友鉱・神戸鋼・三井物産も安い。半面、Z・サイバーが＋2％余り上昇、花王・NTTも高い。

　2）3/17、日経平均＋323円高、27,333円（日経新聞より抜粋）
　　・資金繰りが懸念されていた米中堅銀行への支援発表を背景に、前日の米株式相場が上昇し、東京市場にも運用リスクをとる姿勢が波及した。
　　・米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクに対してJPモルガンチェースなど大手銀行11行は3/16、合計300億ドル（約4兆円）を預金すると発表した。最近の海外金融機関の経営不安を巡り、市場ではそれぞれ迅速に支援策が講じられているとの受け止めがあり、金融システムへの懸念がひとまず和らいだ。
　　・日経平均は伸び悩む場面もあった。27,300円を上回る水準では、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。値嵩ハイテク株のほかには鉄道や医薬品など、相対的に世界景気の影響を受けにくい内需・ディフェンシブ株の物色が目立った。「世界景気減速への警戒感はなおくすぶっている」との声が聞かれた。
　　・東武・京王が大幅上昇。エムスリー・ソニー・東エレク・アドテストの上げも目立つ。サッポロ・キッコーマンも高い。半面、大成建設が急落、板ガラス・マツダが下げた。

●2．日本株：テクニカル指標は「売られ過ぎ」を示唆、でも警戒局面にある

　1）テクニカル指標は「売られ過ぎ」を示す
　　・騰落レシオ　　　　　3/9　　　　　3/16　　　3/17
　　　　25日　　　　　　132.64　　　　107.04　　110.52
　　　　6日　　　　　　 230.08　　　　47.92　　 46.21
　　・ストキャスティクス　3/9　　　　　3/16　　　3/17
　　　　FAST　　　　　　94　　　　　　 11　　　　20
　　　　SLOW　　　　　 95　　　　　　 20　　　　16

　2）チャート面では、依然として「高水準」にある。

　3）米国NYダウは、銀行の信用不安や金利上昇の見込みもあり、波乱要因を抱えている。日本株は米国株との連動性が高いため、テクニカル指標は「売られ過ぎ」を示しているが要注意と思われる。

■IV．注目銘柄（投資は、ご自身の責任でお願いします）　

　・4384　ラクスル　　　　黒字転換。
　・4452　花王　　　　　　業績堅調。
　・8267　イオン　　　　　業績堅調。