ROBOT　PAYMENTは事業計画発表や大塚商会との提携が好感され大きく出直る

■プロダクトのラインナップ増加し収益構造の強化が進む見通し

　ROBOT　PAYMENT<4374>(東証グロース)は3月1日の後場6%高の1565円(94円高)で始まり、朝方につけた1581円(110円高)には届かないが、大きく出直ったまま売買活発となっている。2月28日の夕方、大塚商会との業務提携、「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、買い材料視されている。大塚商会との提携では、「請求管理ロボ」の提供を大塚商会の「たよれーる」上で全国の販売網に対し2月28日から提供を開始した。

　2022年度は、売り上げ拡大を重視した計画から方針を変更し、下期から費用効率化を優先した結果、営業損失の縮小が強まった。また、カード決済を活用し請求書の後払い決済を行う『1click後払い』を新たに開始したほか、「サブスクペイ」には新たに『サブスクペイProfessional』が加わり、「請求管理ロボ」には『請求管理ロボfor　Enterprise』が加わるなど、プロダクトのラインナップが増加した。23年度は、こうしたベースがもとになり、毎年獲得した顧客がもたらす売上総額が永続的に積み重なり、顧客単価が毎年増加していく収益構造の確立を進めるとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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