日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調

■ゆうちょ銀行は自社株買いを発表、株式市場での需給悪化を吸収

　日本郵政<6178>(東証プライム)は2月28日、売買交錯で始まり、取引開始後は1234.0円(4.5円高)をつけた後1221.5円(8.0円安)と一進一退になっている。27日の15時30分、保有するゆうちょ銀行<7182>(東証プライム)株式の一部売却を発表、売却株数は最大で10億8900万株になり、総額1兆円規模になるが、受け止め方は分かれているようだ。ゆうちょ銀行は取引開始後に1186円(30円高)まで上げ、強もみあいとなっている。

　一方、ゆうちょ銀行は自己株式の取得(自社株買い)を発表し、最大800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.1%)を期間は3月1日から10日の予定で買いつけるとした。日本郵政の売却による株式市場での需給悪化を吸収する効果がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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