植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は2カ月半ぶりに2500円台を回復

■次の日銀総裁、衆議院の「所信聴取」で緩和継続方針と伝えられる

　三井不動産<8801>(東証プライム)は2月24日、午前10時頃から一段高となり、3%高の2532.5円(58.5円高)まで上げ、取引時間中としては昨年12月以来、約2カ月半ぶりに2500円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所<8802>(東証プライム)、住友不動産<8830>(東証プライム)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)なども一段と強含んでいる。

　株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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