トルコの大地震で多くの建物が倒壊、建築基準の不徹底や行政処分免除も影響か

トルコ南部の大地震から1週間が経過し、トルコとシリアの両国では、3万3000人以上が死亡。WHOによれば被災者数は両国あわせて計2600万人近くに及ぶとされている。現在も多くの人が倒壊した建物の下に取り残されていると推測されている（NHK、時事ドットコム、ウェザーニュース[動画]）。

多くの建物が倒壊したのが被害が多い一因とされているが、その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれているという。トルコは過去にも大地震が起きており、今の時代の耐震基準と建築工法であれば、今回のような揺れでも耐えられるはずだった。

しかしBBCの記事によると、2018年の最新基準を含めた建築基準は、十分に徹底されていなかったようだ。以前からある建物がほとんど改修されていないのに加え、新築の建物についても建築基準がほとんど徹底されていなかったとしている。政府が安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば法的に見逃される「行政処分免除」を政府が繰り返してきたことも一因であるという。最近では2018年にこうした「処分免除」が実施されたとしている（BBC）。

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