厚労省、システム開発も裁量労働制の適用対象方針　2024年から

日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという（日経新聞）。

新たに制度の対象となるのは2類型で、一つは車両メーカーが車両とITを組み合わせて顧客データを大規模に収集する管理システムの開発など「課題解決型開発提案業務」。もう一つは生産ラインの作業効率や人事制度の刷新など「裁量的にPDCA（立案・試行・結果測定・本格実施のサイクル）を回す業務」となっている。法改正はしないものの現行法の再解釈と運用見直しで実現する。2024年から企業の届け出内容にあわせて判断されるという。

ただ、裁量労働制は要件が厳しいことから22年の段階での導入企業の割合は、デザイナーなどの「専門業務型」で2.2％、立案業務などの「企画業務型」は0.6％にとどまるとしている。　

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