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日パレット、Tホライゾン、日ギアなど/本日の注目個別銘柄
<6356> 日ギア 427 +80ストップ高。前日に23年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.3億円から7.4億円、前期比6.3倍の水準にまで引き上げ。工事事業及び補修部品の売上・利益が計画を上回る見込みであるほか、販売価格の見直し及び原価低減等のコストダウンなどを実施したことが奏効へ。上半期までの進捗から上振れ自体への期待はあったが、上振れ幅の大きさは想定以上と捉えられている。
<6535> アイモバイル 1257 +42大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価1900円で新規カバレッジを開始した。ふるさと納税事業の収益拡大を背景に、増収増益が継続すると予想している。約2.7兆円と算出される潜在市場規模からみて、ふるさと納税市場の成長余地は大きく、総務省が過度な顧客獲得競争に懸念を示していることで、今後は競争の沈静化も見込めると。なお、23年7月期営業益は会社計画38.5億円に対し39.9億円を予想。
<9107> 川崎船 2754 -118大幅反落。本日は海運セクターが業種別下落率のトップ。欧州海運大手のAPモラー・マースクの株価が前日に6%超の大幅安となっており、国内海運株に影響が波及しているようだ。マースクは世界最大のコンテナ船社MSCとの2社による定航アライアンス「2M」について、25年1月末で契約を終了すると発表している。その後2社は単独運航に移行していくとみられ、競争激化による市況の悪化などが警戒されているようだ。
<6629> Tホライゾン 451 -72急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は12億円の赤字で、前年同期比15.5億円の損益悪化に。また、通期予想は従来の15億円の黒字から一転、5億円の赤字に下方修正した。前期実績は7.5億円の黒字。競争激化による利幅の縮小、物価上昇に伴う部品価格や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰などが背景。繰延税金資産の取り崩しで最終損益は13億円の赤字に修正、20円配当計画も無配に変更した。
<4690> 日パレット 2068 +400ストップ高。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円から9.5億円、前期比2.1倍にまで引き上げ。レンタル稼働率の向上に伴う貸与資産のメンテナンスコストの削減、効率的な運用による収支改善が想定以上に進んでいることが業績上振れの背景に。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、上方修正は想定以上との見方でPER水準の割安感なども意識される。
<4751> サイバー 1236 -7もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は13億円の赤字となり、前年同期比211億円の損益悪化。市場予想も40億円程度下振れた。「FIFAワールドカップ」関連費用の計上が響く形だが、ゲーム事業の売り上げの落ち込みも想定以上と捉えられている。一方、株主優待制度の導入を発表、100株以上の株主に対して、「ABEMA」プレミアム利用料の3ヵ月無料クーポンを贈呈としており、下支えにつながった。
<7970> 信越ポリマ 1265 +30大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は108億円で前年同期比44.2%増、10-12月期も41.1億円で同42.9%増となり、高い利益成長が継続する形になった。据え置きの通期計画120億円、前期比23.3%増に対する進捗率は89.6%にまで高まる。主要セグメントが揃って大幅増益に。半導体市況の先行き懸念が強まっている中、順調な収益拡大をポジティブ視する動きが優勢に。
<6200> インソース 1494 -130反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比15.2%増となり、上半期計画18.3億円に対して順調な進捗となった。講師派遣型研修事業は民間企業で好調、公開講座事業およびその他事業も堅調推移のもよう。ただ、4-6月期の同60.8%増、7-9月期の同38.2%増などとの比較では増益率は鈍化しているなどサプライズは限定的であり、目先の出尽くし感が先行する形に。
<6866> 日置電 7210 +620大幅反発。前日に22年12月期決算を発表、営業益は70.7億円で前期比23.0%増と、従来の計画線上での着地となり、第3四半期までの前年同期比15.6%増を上回る増益率に。また、23年12月期は79.4億円で前期比12.3%増と連続2ケタ増益を見込む。年間配当金も20円増配の180円を計画。主力の電子測定器の販売拡大が続いている。今期は反動減も警戒されていた中、好業績見通しが素直に評価された。
<6755> 富士通ゼ 3600 -105大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は12億円で前年同期比33倍の水準となったが、市場予想は30億円程度下振れているもよう。業績は第4四半期に偏重の傾向が強く、インパクトは大きくないものの、株価が高値圏にある中、手仕舞い売りのきっかけにはつながっているようだ。ただ、いずれにせよ目先の関心は、20日に一次入札が行われたと伝わっているように、再編の行方であるとみられている。《ST》
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