デンカ、りらいあ、東名など／本日の注目個別銘柄

＜6532＞ ベイカレント 5130 +655急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は209億円で前年同期比36.9％増、9-11月期は83億円で同44.0％増と増益率は一段と拡大した。据え置きの通期計画260億円、前期比20.8％増の上振れ期待があらためて高まる状況になった。中途のコンサルタント採用数増加、稼働率の上昇、1人当たりのコンサル単価上昇などが好業績の背景。想定以上のDX需要が意識される展開になっているようだ。

＜4061＞ デンカ 2535 -480急落。先週末に業績予想、並びに配当予想の下方修正を発表している。23年3月期営業利益は従来予想の430億円から330億円、前期比17.8％減と、一転減益見通しに下方修正。電子・先端製品やクロロプレンゴムといった主力製品の需要が大きく減少しているもよう。上半期までの状況から下振れ懸念はあったとみられるが、減額幅は想定以上との見方に。年間配当金も従来計画の145円から100円にまで引き下げ。

＜6432＞ 竹内製作 2648 -169大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は46.2億円で前年同期比10.0％増、上半期の同6.3％減からは増益に転じる格好へ。ただ、市場予想は10億円程度下振れており、円安効果が想定されていた中でマイナス視する動きが先行。9-11月期受注高は470億円で同26.0％減、生産キャパシティの問題が影響としているものの、住宅向け需要減退懸念などは拭えないようだ。

＜7599＞ IDOM 725 +70急伸。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は55億円で前年同期比3.4％増、前四半期の同22.9％減から増益に転じている。また、通期予想は従来の170億円から185億円、前期比0.1％増に上方修正、小売の粗利改善などを織り込んでいるもよう。中古車オークション相場が軟化傾向に入っていることで、業績の先行き懸念も強まりつつあったなか、業績上方修正にはポジティブなサプライズが先行。

＜4708＞ りらいあ 1107 +150ストップ高比例配分。三井物産の100％出資会社Otemachi Holdings 合同会社が同社株の公開買付けを実施すると発表している。TOB価格は1465円で前日終値比53.1％のプレミアムとなる。買付開始は23年3月頃を予定しているようだ。同社はTOBに賛同の意を表明、TOBの完了後は上場廃止となる見通し。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。

＜4343＞ イオンファン 2364 -327急落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業損益が4.3億円の赤字となり、第3四半期累計でも1.4億円の赤字に転じる形となっている。つれて、通期予想は従来の26億円の黒字から3億円の黒字に大幅下方修正。下振れは想定線とみられるが、修正幅の大きさは予想以上と捉えられている。アセアンは増額しているものの、中国の下振れが大きく響くもよう。第4四半期も大幅な回復は見込んでいないようだ。

＜2930＞ 北の達人 262 -41急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.2億円で前年同期比55.1％減益となり、通期予想は従来の12.4億円から7.7億円、前期比62.9％減に下方修正。新規獲得件数の好調推移によって、売上高は上振れるものの、新規顧客のさらなる獲得のため広告宣伝費への投資計画を見直すようだ。先行投資負担による目先の収益の伸び悩みをネガティブに捉える動きが優勢に。

＜3608＞ TSI　HD 460 +56急伸。先週末に第3四半期決算発表、累計営業利益は37.3億円で前年同期比28.1％減、上半期の同48.1％減から減益率は縮小した。加えて、発行済み株式数の5.8％に当たる500万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、取得期間は1月16日から9月29日までとしている。さらに、新たな株主優待制度を導入、2月末時点で1000株以上保有の株主に対して「えらべる株主優待」を新設する。

＜9837＞ モリト 874 +150ストップ高比例配分。先週末に22年11月期決算を発表、営業利益は21.2億円で前期比30.7％増となり、従来計画の20億円を上回った。23年11月期は23億円で同8.6％増と連続増益を見込む。また、前期の配当金は従来計画の29円から32円に引き上げているほか、自己資本比率配当率を1.5％から4.0％目標に変更し、23年11月期年間配当金は前期の32円から54円に増配の見通しとしている。

＜4439＞ 東名 1996 +326急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は4.7億円で前年同期比4.9億円の損益改善となっている。上半期計画5.9億円に対する進捗率は8割に達しており、上振れ期待が大きく高まる状況となっているもよう。セキュリティ対策需要の増大に加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」が順調な収益フェーズに入ってきていることで、オフィスソリューション事業の損益が大幅に改善している。《ST》