道立総合研究機構の職員が海賊版ソフト使用　賠償金約8300万円支払いへ

道立総合研究機構（道総研）は20日、62歳の男性職員が、海賊版ソフトウェアを自分のPCにインストールし、業務利用していたとして正規品のソフトメーカーに損害賠償金約8300万円を支払ったと発表した。この職員は工業製品に用いる型の製造を研究していたという。なお、リリースによれば、支払先はDassault Systemes SolidWorks Corporation（以下ダッソー）となっている（道総研リリース[PDF]、HBCニュース）。

2022年8月18日にダッソーの代理人弁護士から「海賊版ソフトウェアが不正に利用されたことが確認された」との通知書が道総研側に届き発覚したという。調査の結果、職員が海賊版の3次元設計ソフトを不正に入手して利用していたことが判明したという。道総研はダッソー側と協議し、損害賠償金として約8300万円を支払うことで合意し、20日付で支払ったことで和解に至ったとしている。

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