改正民法成立、嫡出推定を見直へ

「嫡出推定」の制度を含む改正民法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていた。これを避けたい母親が出生届を出さなかった結果、戸籍のない無戸籍者問題が生じる原因となっていたという（NHK、東京新聞）。

改正民法では、再婚している場合は、離婚後300日以内でも、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする形に改められた。これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で法律上父親が重複する可能性がなくなるとしている。また女性に限定して規定されていた離婚から100日間再婚を禁止している項目も廃止されたとのこと。　

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