買収されたTwitter、従業員の半数が解雇　国内ではトレンド内容に変化

イーロン・マスク氏が約6.4兆円でTwitterを買収したことはすでに報じられているが、同氏が全従業員の半数の解雇に踏み切ったことが話題となっている。日本でも多くの社員が解雇の対象になったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、　 イーロンマスク氏による買収が行われたTwitter社ではさっそく大規模なリストラが敢行されているようで、大騒ぎとなっている。真っ先に解雇されたのは取締役全員、ついで米で人権問題などを扱っていたチームやTwitterジャパンの広報部などだと言う。これを受けてTwitterが無法地帯化すると反発する声がある一方、これらのチームには自身の党派性を元に仕事をする人々が多数入っていたため皆クビにされたと言う話も出回っている。またTwitterジャパンに対しては以前から「仕事をしていない」という不満が燻っていたため、解雇に対しては喝采をあげる人も多いようだ（Togetter、その2）。

一方で、開発者の社員からは「（ホーム表示作っていたから）チーム丸ごと切られると思ったら全員生き残った」と言った話もあがっている。またこれからは全員フルタイムの出社になることに対しても、「小さな機能追加にも1年かかる大企業病になっていた」「リモートは小さな事でもミーティングばかりで効率が悪かった」と評価する動きも上がっている。

　イーロン・マスク氏の買収とリストラの影響はさまざまな形で出ているようだ。一部のユーザーは今後の方針の変化を考慮してミニブログサービスのMastodonへと移行するユーザーもいるという。PCMagなどの海外メディアによればその人数は1週間で23万人に達したとしている。また一部の広告主の離脱も発生、買収後に同社の広告収入が急減していることをイーロン・マスク氏も認めている。また一部社員から提訴もされているようだ（PCMag、GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、毎日新聞、Yahoo!ニュース個人）。

国内でも「いまどうしてる?」の先で表示される「ニュース」「スポーツ」「エンターテイメント」のタブでは、自動運用とみられるトレンドは更新されているものの、メディアごとのニュースは11月3日ごろを境に更新が停止したという。その更新されているトレンドに関しても、政治関連の話題などが入らなくなったといった変化が出たとの指摘も見られる。Twitter Japanの公式アカウント（@TwitterJP）も更新を停止。日本経済新聞は、日本の広報部門は全員がリストラの対象になったと報じている（INTERNET Watch、Togetter、日経新聞）。

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