DNP、経営層向けに特化したセキュリティ対策講習を開始

　大日本印刷（東京都新宿区、以下DNP）は10月から、経営層向けにセキュリティ講習の提供を開始した。DX化が進む中、企業にとってセキュリティリスクの管理が喫緊の課題となっている。セキュリティ実務に係わることのない経営層に分かりやすく伝える。

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　講習は、認証・セキュリティ事業やIoT事業を行うサイバートラストと連携して実施。各事業者にあわせて講習のカリキュラムをカスタマイズする。重大な事態につながるインシデントの事例やセキュリティ関連の脅威を踏まえて、経営層の担う責務と役割の理解を促進する。

　デモンストレーションを交えたオンライン講習に加えて、企業への講師派遣も行う。要望に応じてワークショップなども実施する。リアル講習の場合、参加者は30名以内で、価格は1回90万円から。企業ごとに講義のテキストも提供する。

　企業のシステムやコンピュータを使用不可の状態にして身代金などを要求する「標的型攻撃（ランサムウェア）」や、銀行口座やクレジットカード情報を盗み出す「フィッシング詐欺」について動画で学習。動画は、グループのサイバーナレッジアカデミーが制作している。

　あらゆるものがデジタル化し、社外のネットワークとつながることでサイバー攻撃のリスクが高まっている。経済産業省は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」において、企業にとってセキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」と位置付けた。DX化が進められる中、セキュリティは経営戦略において不可欠な要素となっている。

　顧客情報を万が一流出させると、補償などの経済損失を被るだけでなく、信頼性が損なわれ企業の存続を脅かす。

　DNPは国内シェアトップのICカードベンダー。顧客情報を取り扱う中で、当事者としてセキュリティ対策のノウハウを蓄積してきた。クレジットカード会社の主要5ブランドの監査に長年対応しており、セキュリティ対策を常に最先端にアップデートしている。こうした知見を活かし、講習事業を始めた。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）