コロナ破たん、9月も高水準　第8波への対策に関心　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは16日、新型コロナウイルスの影響で9月に破たんした国内事業者数が、同日時点で90件に達したと発表した。足もとの破たん件数は昨年や一昨年より高水準で、20カ月連続で100件を超えるのはほぼ確実な状況だ。

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　国内におけるコロナ第7波はピークを超えた感がある中、政府分科会では第8波の到来に向けた対策に関する協議を開始。これまでの教訓を生かし、経済の正常化に向けた勢いを止めない対策を期待したい。

　東京都は16日、コロナの新規感染者数が8,636人確認されたと発表した。1週前の同じ曜日から約600人減るなど引き続き減少傾向が見られる。新規感染者は30代と40代で多く、65歳以上の高齢者も全体の8.7％を占めた。病床使用率も減少が続き、32.6％まで下がった。22日よりオミクロン型に対応したワクチン接種を開始し、次の流行に備える。

　政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催し、第8波に向けた対策の議論を始めた。WHOのテドロス事務局長が14日に示した「（コロナは）終わりが見えてきた」との発言に対し、分科会の尾身会長は、「第8波への対策は必要」と指摘した。

　欧米などは、コロナからの経済正常化をほぼ終え、物価高対策による景気悪化への懸念がホットイシューとなりつつある。日本もコロナによる経済活動の停滞を避けるため、医療体制やワクチン接種など、これまでの教訓を生かした対策が期待される。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間17日午前11時時点における直近4週間の新規感染者数は日本が引き続き世界最多で403万人。コロナが中国で最初に発見されて以降の累計では、世界全体で6億1,137万人超が感染。国別では、米国が最多の9,564万人超。次いでインドが4,452万人、フランスが3,507万人、ブラジルが3,456万人。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する9月の経営破たん事業者数が16日時点で90件に達したと発表。コロナ発生以降の累計件数は4,261件（負債1,000万円未満を含む）にもなる。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万9,246人となった。

　コロナ感染の第7波はピークを超えたものの、コロナ関連の破たん事業者数は高水準を維持している。政府による第8波の対策で日本の経済正常化が遅れることのないよう、過去の教訓を生かした対策に期待したい。（記事：dailyst・記事一覧を見る）