BtoB事業展開のラクーンHDは、創業者の体験が興した成長企業

　創業者が自らの体験に基づいて立ち上げた企業には、「肝が据わっている」。そんな思いを改めて覚える企業に出会った。ラクーンホールディングス（東証プライム、以下ラクーンHD）。衣料や雑貨を中心に企業間のBtoB取引を、「スーパーデリバリー」サイトを介して展開している。また掛け売り決済代行や、売掛債権保証も手掛ける。

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　創業者社長:小方功氏の祖業は、インポーター（輸入業者）。常に思い続けていたのが、「仕入れた商品を扱ってくれる小売店を効率的に探し出し、スムーズに流通させて確実に決済できる仕組みはないだろうか」だった。

　「ITを使えば・・・」と思い立ち、いくつかのサイトを立ち上げたのが1998年。いわゆる「ネットバブル」が指摘された、日本のパソコンの黎明期とされる2000年以前のことである。小方氏は「ネット取引を始めるに当たって集まってくれた、いま数十名を数えるECの専門家が当社の経営資源だ」と、言い切る。

　足元の収益動向は2022年4月期の「9.7％増収、5.3％営業減益、3円増配20円配」に対し、今期は「14.8％の増収（55億円）、14.3％の営業増益（14億5000万円）、（四季報独自予想）0～2円増配20-22円配」予想。

　前期をラクーンHDでは、こう総括している。

　『EC事業』: スーパーデリバリーの「会員数:27万8219店舗（58108店増）」「出展企業数:3171社（538社増）」「商材掲載数:143万1200点（2万6709点増）」。結果、広告宣伝費17.3％増や人員増に伴う人件費12.7％のコスト増をこなし「8.5％増収、2.6％営業増益」。

　『フィナンシャル事業』: paidサイトを介した「与信管理・代金回収」の加盟企業は、4500社を超えた。1加盟企業当たりの取扱高増で全体の取扱高346億5056万円（13.1％増）。売掛保証は認知度向上のために、タクシー広告も始め効果を確認できた。提携数順調に増加。

　結果、売上高は10.1％増と二桁成長を実現。だが営業利益は「与信の審査基準緩和に伴う売上原価率低水準」「広告宣伝費32.4％増」「人員増強に伴う人件費増:12.1％増」などで、17.4％減。だがコロナ禍の影響が依然影響する中では、底堅さを確認できた・・・。

　本稿作成時の時価は1300円出入り水準。予想税引き後配当利回り1.13％。6月の年初来高値:1899円からの整理局面にあるが、IFIS目標平均株価は2050円と上値余地を示唆している。（記事：千葉明・記事一覧を見る）