コロナ破たん、8月も高水準 自宅療養者増加も事業運営の足かせ 東京商工リサーチ

2022年8月28日 07:00

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 東京商工リサーチは26日、新型コロナウイルスの影響で破たんした国内事業者数が、8月は既に144件に達し、昨年2月から19カ月連続で100件を超え、高水準を維持している状況を発表。感染や濃厚接触に伴う自宅療養ないし待機する人員が増加し、事業運営の足かせとなっている。コロナ融資の返済時期において、物価高などのマクロ経済環境の変化もあり、中小事業者の資金繰りは引き続き厳しい。

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 東京都は27日、新型コロナの新規感染者数が1万7,126人確認されたと発表した。年代別では20代、40代、30代の順に多い。感染者数は減少傾向が見られるものの、病床使用率は53.5%と高い。

 第7波の拡大で全国的に病床使用率は高まっており、静岡県は26日正午時点で74.2%に達した。同県は独自に発令した「医療ひっ迫警報」の期限を8月末から9月末まで延長し、県民に対しワクチンの早期接種を求めるほか、不要不急の外出を控えるよう呼びかける。

 厚生労働省が26日に発表したコロナに伴う自宅療養者数は、24日時点において全国で156万人を超えた。前週から13万人以上増え、過去最多となった。滋賀県を基盤とする近江鉄道は、運行に必要な人員が確保できず29日から10日間の一部運休を発表するなど、影響が出ている。

 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間27日午後6時時点における直近4週間の新規感染者数は、日本が世界最多の583万人。コロナが中国・武漢市で初めて発見されて以降の累計では世界全体で6億人超が感染。国別では、米国が最多の9,417万人超、次いでインドが4,439万人、フランスが3,466万人、ブラジルが3,436万人。

 かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が19カ月連続で3桁発生したと発表した。8月は26日時点で144件に達するなど、高水準を維持している。コロナ発生以降の累計件数は4,106件(負債1,000万円未満を含む)。破たん企業(負債1,000万円以上)が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万6,598人となった。

 多くの中小企業はコロナ禍で借りた融資の返済期限を迎えている。影響の大きい外食、宿泊・旅行、小売などは回復トレンドに入っているものの、第7波の影響もあり売上はコロナ前の水準には至っておらず、物価高や資源高などで利益の捻出は難しい環境と言える。加えて、自宅療養者や自宅待機者が増えており、特に社員数の少ない中小事業者においては事業運営の足かせとなりつつある。コロナ破たんは引き続き高水準で発生することが予想される。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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