半導体需要に減退の兆し　米マイクロン収益見通しが予想下回る

米Micron Technologyが30日に発表した第4四半期の見通しが市場予想を下回ったという。アナリスト予想平均は90億5000万ドルに対して、同社は第4四半期の調整後売上高見通しを72億ドルからプラスマイナス4億ドルとなった。同社は上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱、データセンター向けの在庫調整、PCやスマートフォン向け需要が弱くなってきているといった予想から、今後の半導体メモリに対する需要が悪化すると見ているという。同社はDRAM、NANDともに出荷を削減する方針だとしている（ニューズウィーク日本版、WSJ、トウシル、Bloomberg）。

Intelに関してもデビッド・ジンスナー最高財務責任者（CFO）が6月の投資家会議で、「現時点の状況は、4-6月期が始まる前に予想していたよりもはるかに悪い」として先行きの不透明さを示唆している。アナリストによるIntelの売上高見通しは2月時点で約184億ドルだったが、実際には180億ドルを割り込んでおり、これはIntelの自社予想も下回っているという（Bloomberg、ダイヤモンド・オンライン）。

ただ需要の落ち込みイコール半導体不足が解消するというわけではないようだ。AMDはデータセンター向けのサーバー向けの半導体の引き合いが強く、これがPC販売の低迷の影響を抑えているとのこと。自動車産業などが調達に苦戦している旧型半導体に関しても、状況は改善しないとされる。これは電気自動車（EV）へのシフトが半導体をより必要としていることが一因だとしている。　

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