ラクスル、トーホー、三井ハイテクなど／本日の注目個別銘柄

＜6920＞ レーザーテック 16810 -560大幅続落。先週末に発表された米国の5月CPIは前年同月比8.6％の上昇となり、前月実績並びに市場コンセンサス水準の8.3％上昇を上回った。コアCPIも市場予想を上回る伸びとなり、FRBの金融引き締め強化や長期化への懸念につながっている。つれて、米国株式市場は大幅安の展開となり、とりわけ、ナスダック指数は3.5％の急落に。国内でも、グロース株代表格の同社などに売りが集まる展開となっている。

＜9503＞ 関西電力 1259 +32大幅反発。美浜原子力発電所3号機の運転再開を、従来計画から2カ月前倒し8月12日に行うと先週末に発表している。工事の進め方を工夫することによって、テロ対策施設の完成が2カ月早まったもよう。23年3月期の原子力利用率は40%台後半と従来予想を据え置き、業績影響は軽微と見込むとしているが、収益回復は想定以上に速まるとの期待感が先行する状況となっているようだ。

＜6966＞ 三井ハイテク 10100 -1460急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は66億円で前年同期比2.5倍となった。前期決算発表時にポジティブサプライズとなった通期予想204億円、前期比36.4％増に対する進捗率は32.4％に達し、一段の上振れ期待も高めさせる状況に。電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が拡大しているほか、車載向けなどの半導体需要も好調で、朝方は買い先行も全般の地合い悪化にあらがえずにマイナスに。

＜4996＞ クミアイ化 1137 +30大幅続伸。先週末に上半期決算を発表。営業益は78.8億円で前年同期比64.2％増となった。畑作用除草剤「アクシーブ剤」の輸出向け販売好調などが大幅増の背景。先に上方修正を発表済みだが、急騰後の株価調整を受け、あらためて好業績評価の流れが強まった。新たに発表した増配もポジティブ視、年間配当金は前期・従来予想比5円増の20円としている。ほか、一部特集記事で取り上げられていることも手掛かりのもよう。

＜4384＞ ラクスル 1725 -500ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、営業損益は1.5億円の黒字となり、単独ベースでの上半期0.4億円の赤字からは黒字転換に。通期予想レンジ3.3-3.8億円は据え置いた。ただ、通期売上高予想は356-366億円レンジから334-338億円に下方修正。ノンラクスルセグメントにおけるスタートアップ企業の資金調達環境変化による需要の弱含みなどを背景と。本日はグロース株安の地合いも影響する形に。

＜6101＞ ツガミ 1152 -92大幅続落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2200円から1100円に引き下げた。3月に過去最高を更新した月次受注は、4月には前年同月比16％減とマイナスに転た。過去の好況期と低迷期のサイクルを踏まえても、中国市場は22年後半にかけて受注減速が継続すると想定。市場シェアが高いことから市場全体の減速影響を受けるとし、23年3月期営業益を220億円から190億円にまで下方修正した。

＜3031＞ ラクーンHD 1535 +160急伸。先週末に22年4月期決算を発表、営業益は11.3億円で前期比5.9％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回ったあ。一方、23年4月期は13億円で同15.4％増と増益転換を見込む。B2Bのデジタルシフトの浸透など、良好な事業環境の継続を見込む。3カ年中期計画も発表、25年4月期営業益23.1億円と高い利益成長計画も示したほか、16万株を上限とする自社株買いの実施も発表。

＜3193＞ 鳥貴族HD 2183 +128大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表。未定としていた通期見通しも公表。第3四半期累計営業損益は25.8億円の赤字で、ほぼ前年同期並みの水準だった。一方、通期予想は22.3億円の赤字で5-7月期は黒字転換を見込む。助成金収入により経常損益は21.6億円の黒字予想で、前期比24.8億円の損益改善。順調な収益回復を確認できたほか、今後は前年ハードルが低い6月や7月の月次動向に対する期待も高まる。

＜8142＞ トーホー 1402 +178急伸。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は3.2億円で前年同期比6.2億円の損益改善となった。つれて、上半期計画は従来の7億円の赤字から4億円の黒字に、通期では5億円から12億円にそれぞれ上方修正している。人流が増加する中で外食産業の景況感が上向き、主力の業務用食品卸売事業で業況の改善が進んでいるもよう。また、未定としていた上半期末配当金は5円とし、年間配当金は前期比5円増の10円を計画。

＜6336＞ 石井表記 775 -85急落。前週末に23年1月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比6.2％減の4.25億円となり、これが売り材料視された。電子機器部品製造装置やディスプレイなど売上高を伸ばしたが、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売減など売上高が低迷した。上半期計画は同31.3％減の7.10億円で、順調な推移と捉えられるが、会社側は今後は中国主要都市での都市封鎖影響に留意が必要とみている。《ST》