ラウンドワン、TOWA、ナ・デックスなど/本日の注目個別銘柄

2022年6月10日 15:42

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記事提供元:フィスコ

<8411> みずほ 1506 -22反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は1700円としている。昨年来の株価パフォーマンスは大手銀行で最下位、バリュエーション面での割安感も鮮明になっているとみている。ただ、第1四半期純利益は前年同期比で大幅減益が予想され、国際的に不安定な経済環境を映して、本業利益も弱含む見通しとしている。つれて、目先は上値が重くなる展開を予想するとしている。

<6920> レーザーテック 17370 -875大幅反落。前日の米国市場は、10日のCPI発表を控えてインフレ高進への懸念が強まり、グロース株主導で大きく下落している。ナスダック指数、SOX指数ともに2.7%の下げとなった。半導体関連では、インテル、エヌビディア、AMDなどがそれぞれ3%前後の下落となり、アプライドマテリアルズも4.6%の下落。国内半導体関連株も同社を中心に売り圧力が波及する展開になっている。

<1928> 積水ハウス 2373.5 +69.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は878億円で前年同期比60.5%増益となり、市場コンセンサスを300億円程度上回る着地になっている。通期計画2360億円、前期比2.5%増の上振れ期待も高まる状況に。国内、海外ともに受注が順調に拡大、資材価格上昇の影響を十分に吸収できているもよう。国内戸建て住宅価格に関しては6月から引き上げも行っているようだ。

<5233> 太平洋セメ 2082 +132大幅反発。9月出荷分より、セメント・セメント系固化材について「石炭価格サーチャージ制度」を導入すると発表。セメント製造用石炭価格の大幅な上昇に伴い、コスト低減努力だけでその影響を吸収することは困難になっていることが背景としている。固定価格での値上げよりもユーザーには受け入れられやすいの見方となっている。過度な収益悪化に対する警戒感が後退の方向へ。住友大阪セメントにも買いが波及する格好へ。

<4680> ラウンドワン 1692 +137大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は一昨年同月比で1.3%増、4月の同9.3%減からプラスに転じている。とりわけ、直近1週間では同5%増と、増収率は拡大する格好に。ちなみに、22年3月期は年間を通して平常時対比で既存店の月次マイナス成長が続いていた。なお、米国に関しても、5月は一昨年対比で概ね30%増と好調推移が続いているもよう。

<7599> IDOM 728 +14大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を910円としている。中古車小売業は小売業の中でも数少ない成長余地が残されている市場と判断しており、成長戦略の転換などによる中長期的な投資妙味が大きいとみているもよう。PER水準は同業他社や同社の過去実績と比較しても低位にとどまっており、割安感も強い状況にあるとしているようだ。

<6315> TOWA 1811 -143大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2220円から1410円に引き下げた。半導体需要に対する市場の楽観視に対し、より広範な用途での需要減速が今後は想定され、主力のモールディング装置も影響を受けるとみている。顧客稼働悪化による消耗品減少を新たに踏まえて業績予想を下方修正、バリュエーションの見直しは避けられないとしているようだ。

<2910> ロックフィルド 1391 -68大幅反落。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は21.6億円で前期比94.6%増益となり、従来予想の18.3億円を上振れる着地になっている。ただ、第3四半期までの進捗から上振れは想定線と捉えられ、23年4月期は20.8億円で同3.5%減と減益見通しであることから、ネガティブに捉える動きが優勢のようだ。また、配当金も22年4月期の記念配当20円が一巡することで、前期比18円減の22円を計画。

<6184> 鎌倉新書 553 -6下げ渋り。前日に第1四半期決算を発表、営業益は1.13億円で前年同期比24.5%減となり、通期計画6.4億円に対してやや低調なスタートに。ただ、新規事業の先行投資によるコスト増が減益要因であり、売上・利益ともにほぼ計画通りの推移となっているもよう。既存事業では先行指標が回復しているほか、介護事業や官民協働事業などの新規事業も順調に拡大しており、今後の収益回復を期待する動きも。

<7435> ナ・デックス 745 +100ストップ高比例配分。前日に22年4月期決算を発表、営業利益は11.8億円で前期比87.5%増益となり、従来計画の9億円を大きく上回る着地になっている。想定よりも部品不足の影響が軽微にとどまったもよう。また、期末配当金は従来計画の14円から26円にまで引き上げ、年間配当金は前期比14円増の33円としている。また、23年4月期も同29.6%の営業増益、同2円増の35円を計画。《ST》

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