SOMPO、東京海上、ネツレンなど／本日の注目個別銘柄

＜8174＞ 日瓦斯 1888 +34反発。パワーエックスとの資本提携契約を締結したと発表。パワーエックスは蓄電池の製造・普及、洋上風力発電所から電気を輸送する電気運搬船開発などを行うスタートアップ企業。出資比率などは明らかにしていないもよう。同社の電気とパワーエックス社の家庭用蓄電池とのセット化や、グループの営業拠点約100カ所へのEV急速充電用蓄電池の設置などについて協議を進めていく計画。

＜6326＞ クボタ 2240.5 -68大幅反落。先週末の米国市場では、世界最大手の農業機械メーカーであるディアが急落、前日比14％の下落となった。2-4月期決算では市場予想を上回る利益水準となったが、売上高が下振れたほか、農機事業の利益率低下などもネガティブ視されたもよう。国内農機大手の同社にも影響懸念が波及する形となっているようだ。本日はコマツ＜6301＞なども含めて大手重機メーカーのさえない動きが目立っている。

＜4661＞ OLC 18715 +370大幅続伸。先週末に政府は、新型コロナの水際対策の緩和策を発表している。入国時の検査や待機は入国者の8割で不要とし、屋外で2m以上の距離が確保できる場合にはマスクの着用は必要ないとの見解も示した。観光客の受け入れ再開に向けた動きの顕在化で、今後のインバウンド需要の回復を期待する動きが、同社をはじめリオープニング関連で強まっている。

＜9962＞ ミスミG 2911 -14反落。先週末に4月の月次動向を発表。月次売上高は前年同月比8.9％減と2カ月連続でのマイナス成長となった。FA事業、金型部品事業、VONA事業ともに前年比マイナスとなっている。3月は21年度に入って初めてのマイナスに転落し、株価にもネガティブな反応が先行していたが、引き続き低調な推移が続く形に。なお、今通期の売上高は前期比10.2％増を計画している。

＜4042＞ 東ソー 1876 -88大幅反落。野村證券は投資判断を「Buy」から「Neutral」に格下げ、目標株価も2130円から2030円に引き下げている。クロル・アルカリ事業の燃料である一般炭価格上昇が加速している一方、中国経済の鈍化で塩ビ樹脂やMDIへの価格転嫁は難しいと判断し、業績予想を下方修正している。23年3月期営業利益は前期比8.3％減の1321億円と予想。会社側では業績見通しを公表していない。

＜3321＞ ミタチ 955 +63大幅続伸。先週末に22年5月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から20億円、前期比2.2倍の水準にまで引き上げ。自動車分野における半導体や電子部品の販売、ITや自動車関連の工作機械向けEMSの受注などが堅調に推移しているもよう。2月に続く上方修正で買いインパクトが強まる展開へ。また、年間配当金も従来計画の30円から40円にまで引き上げている。

＜5976＞ ネツレン 647 +45大幅続伸で年初来高値を更新。発行済み株式数の7.83％に当たる312.5万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月23日から23年3月31日まで。次中期経営計画目標必達のため、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行、資本効率の向上および株主還元のさらなる拡充を取得目的としている。高水準の自社株買いが当面の需給面での下支えにつながるとの期待が先行。

＜2773＞ ミューチュアル 881 +150ストップ高比例配分。マーキュリア系の投資ファンドであるエムズが完全子会社化を企図したTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1800円で先週末終値比アップ率は2.5倍の高水準となっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きに。TOB期間は5月23日から7月14日までを予定している。TOB完了後は上場廃止となる見通し。

＜8630＞ SOMPO 5471 +402大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、経常益は3155億円で前期比46.7％増に。23年3月期は2350億円で同25.5％減を見込む。有価証券売却益減少が主因で、実質の修正連結利益はほぼ横ばいを想定。年間配当金は前期が40円増の210円、今期は50円増の260円。先週末終値ベースで配当利回りは5.1％に。発行済み株式数の4.66％に当たる1600万株、580億円を上限とする自社株買いも。

＜8766＞ 東京海上 7300 +518大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、経常利益は5674億円で前期比2.1倍となり、第3四半期決算時の上方修正水準で着地した。期末配当金は従来計画125円から135円に引き上げた。23年3月期経常利益は6000億円で同5.7％増を見込み、年間配当金は前期比45円増の300円を計画。また、発行済み株式数の1.8％に当たる1250万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。《ST》