暗号通貨の取引で脱税指摘される事例増加か　払えないケースも

暗号通貨の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次ぎ、それによる追徴課税が問題となっているそうだ。中には2億円を超える追徴課税を受けた人物もいるという。この男性は現金化した分を除いて確定申告しなかったが、税務署から申告漏れの指摘を受け、追徴税額は2億円以上になったそうだ。修正申告したものの、保有暗号通貨の価値は大きく下落していたことから現金化できなかったとしている（読売新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、　 近年急速に増加する仮想通貨（暗号通貨）の取引だが、仮想通貨間の取引でも税金が発生するという仕組みを知らないまま取引を続け、脱税を指摘されたり、またその後の暴落で払えずに途方に暮れる例があるとして話題になっているようだ。

仮想通貨を他の仮想通貨に両替する、というのは仮想通貨の取引においては一般的だが、税制上はこの時点で両替元の仮想通貨の利益を確定した上で、新しく取引を開始して事になる。ところがその事を知らずに取引している例が多く、またこの運用が固まる以前の情報を元に無税と紹介しているケースがあるようで、後日に脱税を指摘される例が相次いでいるのだという。また酷いケースでは、そのまま年を跨いで損益通算ができなくなった後に、両替後の通貨が暴落して、税金が払えなくなる例があるということ。

これに対して仮想通貨の利用者からは「両替だけで税金が発生するのはおかしい」「イノベーションを阻害する」などの怒りの声も上がっているようだが、株やFXの利用者からは「株やFXも同じ運用である」「このケースでは株でもFXでも同じ結果になる」との冷めた声も寄せられている。ただ株やFXで認められている申告分離課税などの分かりやすい税制度が仮想通貨には無いという事で、業界団体からは同様の制度の導入を求める声が上がっている。

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