コロナ関連の破たん2789件に　すでに1月の件数上回る　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは18日、コロナの影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,789件（負債1,000万円以上）に達したと発表。2月は18日時点で115件に達し、113件だった1月の月間件数を超えた。国内の新規感染者数は減少傾向にあるものの、欧州などでオミクロン型の派生型が拡大し、政府は慎重姿勢を維持。中小事業者の多くは、外出自粛等で売上が戻らないまま「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、コロナ以降で最も資金繰りの厳しい時期を迎える。

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　東京都は18日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が1万6,129人となり、10日連続で前の週の同じ曜日を下回ったと発表。一方、死亡者数は今年最多の26人が確認され、病床使用率は59.5％まで上昇。オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準での重症患者数も、前日より8人増え253人となった。小池都知事は17日、新規陽性者数は減少傾向ながら、依然として高い水準にあると強調した。

　政府は18日、大阪など18道府県における「まん延防止等重点措置」の適用期限を3月6日まで延長することを決定。一部地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、減少速度は鈍く、病床使用率が5割を超える地域も多い。加えて、オミクロン型のうち主流の「BA.1」と比べ感染力が強く抗体薬が効きにくいとされる派生型「BA.2」が、欧州・アジアで拡大している点も懸念。岸田首相は17日、「BA.2」に置き換わることで感染状況が悪化する可能性を注意すべきと発言。

　重点措置の長期化による外出自粛で、飲食業や宿泊業は利用客が減り、建設業では工事計画の見直しなどで売上の減少が続く。加えて、2020年3月に資金繰り対策として始まった「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、中小事業者の資金繰りを逼迫させている。銀行融資の上限額に達している中小企業も多く、追加の資金繰り支援を受けられずに倒産する企業が増えるとの見方が多い。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間19日午前9時時点で4億2,118万人超、死者数は587万人超。国別の最多は米国の7,836万人超、次いでインドが4,278万人、ブラジルが2,805万人。以下、フランス2,231万人、イギリス1,867万人、ロシア1,480万人、ドイツ1,336万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が222万人を超え、累計感染者数は433万人台。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、18日時点で2,789件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,930件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万6,779人に達した。

　国内の新規感染者数は減少傾向にあるものの減少速度は鈍く、死者数が高止まりしている。欧州・アジアで派生型の感染拡大も確認され、政府は慎重姿勢を維持している。外出自粛ムードが続き、飲食関連を中心に1月以降の売上が冴えない中で、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する。追加融資を受けられない事業者も多く、中小企業を中心にコロナ以降で最も苦しい時期を迎えつつある。（記事：dailyst・記事一覧を見る）