みずほ銀、スバルの環境対応を評価　自動車業界初の「Mizuho Eco Finance」締結

　みずほ銀行は27日、スバルに対しシンジケーション方式で「Mizuho Eco Finance」の契約締結を行ったと発表した。契約のアレンジャーはみずほ銀行が担う。Mizuho Eco Financeは、環境に対する取組みや開示状況でスコア付けし融資判断などを行う金融商品で、これまで10数社が参加。自動車業界としてはスバルが初となる。

【こちらも】みずほグループ、基幹システムを関西にも　リスク分散図る方針

　Mizuho Eco Financeは、みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズが展開する、脱炭素社会の実現に向けた取組みを促す商品。2019年6月から提供を開始した。特徴は、みずほリサーチ&テクノロジーズ（開発当時はみずほ情報総研）が開発した環境評価モデルを用いて、各企業の環境負荷軽減に向けた目標設定や、CO2排出量の情報開示状況などを5段階（AA、A、 B、 C、D）で評価し、商品提供の可否判断を行う点にある。

　評価には、G20の要請で発足した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同表明や、パリ協定の水準達成に向けた温室効果ガス排出削減目標の設定状況など、グローバルな指標を複数活用。さらに、各企業のCO2排出量の状況や、環境配慮型技術・製品・サービスの提供状況など固有の取組みや開示情報も含め、総合的に評価する。トータルでA以上の評価が得られると対象となる。企業は融資による資金援助や、モニタリングを通じたスコア維持・向上への助言などが受けられる。

　今回契約締結したスバルは、脱炭素社会に向けた長期目標の設定や、毎年度のCO2排出量の開示状況などが評価されたという。スバルが2050年に実現を目指す長期目標では、新車平均（走行時）のCO2排出量を2010年比で90％以上削減し、さらに工場やオフィスではカーボンニュートラルな状態を目指すとしている。

　Mizuho Eco Financeの契約締結第1号はサッポロホールディングスで、提供開始当初の19年6月。以来、大成建設、日立製作所、ENEOSホールディングス、リコー、東京瓦斯、ルネサスエレクトロニクスなど、様々な業界から参加が増え、21年12月には、スバル含む4社が契約締結を行っている。

　みずほ銀行はMizuho Eco Financeを、企業の気候変動対応の取組みを評価し、さらなる取組みを支援する商品と位置付けている。同社は脱炭素化に積極的な企業を金融面から支援し、今後も持続可能な社会の実現へ向けた取組みを行っていくという。（記事：三部朗・記事一覧を見る）