コロナ関連の破たん2165件に　飲食店は制限解除後の資金繰り悪化を懸念　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは22日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で39件増え、累計で2,165件（負債1,000万円以上）に達したと発表。10月は22日時点で111件が確認され、過去最多だった9月に続き高いペースで推移。長く続いた飲食店の営業制限が解除され正常に戻りつつある中、消費者の外食離れや協力金の終了で資金繰り悪化への懸念が高まる。

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　東京都は22日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が26人で、2021年では最少だったと発表。新規感染者数は61日連続で前の週の同じ曜日を下回り、直近1週間の平均は39人（前週は66人、前々週は145人）と減少が続く。重症者数や入院患者数も減少した。

　東京都は21日、コロナ新規感染者の減少を踏まえ、25日より酒類提供の制限や時短要請を解除すると決定。全面解除の対象は認証店で、都内約12万店舗のうちすでに85％の飲食店は認証を得ている。来店客が5人以上のグループも、ワクチン接種証明を提示すれば利用可能とし、証明には東京都の接種証明アプリのほか接種時に渡されるシールなどが使われる予定。東京都の決定に先立ち、神奈川、千葉、埼玉も25日からの全面解禁を決定しており、首都圏1都3県の足並みがそろった。

　一方、現時点では飲食店の売上は予想されたほど回復していない。約1年続いた営業制限で消費者の一部で外食離れが起きていることに加え、「1グループ4人以下」を意識した消費者が多い。東京商工リサーチが10月に実施した調査によれば、企業の約7割が忘年会・新年会の開催を予定していないという。加えて、時短協力金が終了し、売上の早期回復無しには資金繰りの改善が難しい状況に追い込まれる。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間23日午前10時時点で2億4,290万人超、死者数は493万人超。国別の最多は米国の4,537万人超、次いでインドが3,414万人、ブラジルが2,171万人。以下、イギリス870万人、ロシア804万人、トルコ780万人、フランス721万人と続く。日本は累計171万人台を維持。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、22日時点で2,165件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,280件（先週比39件増）。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万2,331人（同230人増）に達した。従業員50人以上の事業者の破たんは7月以降だけで7件発生している。

　業種別の破たん件数が最も多い飲食業は、制限解除により一部で回復が見られるものの、売上がコロナ前の水準まで戻るにはまだ時間を要す。一方、コロナ禍の長期化ですでに債務が膨れ上がっている中、時短協力金の終了で資金繰りの支えがなくなり、経営環境は引き続き厳しい。（記事：dailyst・記事一覧を見る）