コロナ関連の破たん2100件に　「Go To 2.0」での景気回復に期待感　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは8日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で24件増え、累計で2,100件（負債1,000万円以上）に達したと発表。9月は160件と過去最多を更新し、10月も高いペースで推移。一方、東京都の新規感染者数が1年ぶりの低水準を記録するなるなど、感染者は大幅に減少。岸田政権による「Go To 2.0」等の景気支援策へ期待が高まる。

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　東京都は9日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が82人、死者数は9人だったと発表。感染者数は48日連続で前の週の同じ曜日を下回り、8日までの直近1週間の平均は145人で（前週は253人、前々週は469人）、150人を下回ったのは約1年ぶり。重傷者数や入院患者数も減少している。

　新規感染者数の減少は世界的な傾向で、現在の感染状況はデルタ株が流行する前の5月中旬以来の水準。東南アジア等では感染拡大に伴い自動車部品やアパレルなど製造業の稼働に制約がかかっているものの、欧米では飲食、娯楽、旅行などで回復が鮮明となっている。

　東京商工リサーチが8日に発表した別の調査結果によれば、2021年度上半期の倒産件数は、政府や金融機関の支援策により全体として57年ぶりの低水準を記録した。一方、旅行業の倒産件数は2.7倍に増えた。岸田首相は総裁選において、Go Toキャンペーンに感染症対策などを組み合わせた「Go To 2.0」を観光施策として打ち出していた。具体的な内容や導入時期の発表は未定ながら、経済対策として期待が高まっている。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間9日午後3時時点で2億3,725万人超、死者数は484万人超。国別の最多は米国の4,429万人超、次いでインドが3,393万人、ブラジルが2,155万人。以下、イギリス811万人、ロシア760万人、トルコ738万人、フランス714万人と続く。日本は累計171万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が8日時点で2,100件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,214件（先週比26件増）。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万1,962人（同373人増）に達した。

　東京や大阪などで緊急事態宣言が解除されて以降、大都市を中心に人出が増え、飲食などサービス業に回復の兆しが出ている。今後、県を跨ぐ移動も増えると予想される中、岸田政権が重視する「大型で思い切った経済対策」の1つとして「Go To 2.0」がいつ発表されるか、業界関係者や消費者の注目が集まる。（記事：dailyst・記事一覧を見る）