システムサポート Research Memo（4）：2021年6月期は会社計画を上回る増収増益を達成

*15:04JST システムサポート Research Memo（4）：2021年6月期は会社計画を上回る増収増益を達成
■業績動向

1. 2021年6月期の業績概要
システムサポート<4396>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の14,431百万円、営業利益で同23.3%増の931百万円、経常利益で同34.1%増の954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同49.9%増の674百万円と連続で過去最高業績を更新した。また、2021年5月に上方修正した会社計画に対しても上回って着地した。

コロナ禍に伴う、売上高へのマイナス影響は期初計画で見込んでいた程度で推移した。全体的には企業のDX化に対する投資意欲は旺盛で、業務効率の向上を目的としたクラウドシステムの導入、並びにERPの導入案件の受注が拡大したことによりソリューション事業が伸長し、全体の収益をけん引した。また、アウトソーシング事業も月額課金収入の積み上げにより増収が続いた。一方で、プロダクト事業は2020年6月期の売上に貢献した大型カスタマイズ案件がなくなったことで横ばいにとどまった。

売上原価率は前期の74.6%から74.1%と0.5ポイント低下した。プロダクトミックスの改善に加えて、在宅勤務体制にシフトしたことによる固定費の減少が寄与した。また、販管費は人件費の増加により前期比で6.6%増となったが、展示会の中止やオンライン営業の導入などで営業経費の抑制が図られたことにより、販管費率は前期比で0.2ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率は前期の5.6%から6.5%となり、ここ数年で最高水準となっている。営業外収支については前期比より66百万円改善した。助成金収入が34百万円増加したほか、前期に計上した上場関連費用の17百万円がなくなったことが主因となっている。

ソリューション事業は業務の生産性向上を支援するServiceNow関連の高成長が続く
2. 事業セグメント別動向
(1) ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は前期比8.5%増の12,066百万円、セグメント利益は同11.2%増の2,905百万円となった。ERP導入案件及びシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム「ServiceNow」の導入案件等のクラウドサービス利用支援分野の受注が堅調に推移した。また、高利益率の「ServiceNow」の売上構成比が上昇したことを主因として、セグメント利益率も前期の23.5%から24.1%に上昇している。

分野別の売上高で見ると、データベース及びクラウド基盤関連は前期比13.2%増の3,116百万円と増収基調が続いた。AWSやMicrosoft Azure等のクラウドシステム導入案件が増加したほか、Oracle Databaseのクラウド移行案件も堅調に推移した。また、規模はまだ小さいものの、各クラウドのアカウントのリセール（顧客のクラウド利用で発生する月額利用料）もストック型収益として着実に伸びている。

ServiceNow関連の売上高は前期比64.4%増の1,169百万円と大きく伸長した。2019年6月期の売上高が377百万円だったので、2年間で3倍に急成長したことになる。企業が経営のDX化に取り組むなかで、業務プロセスの標準化・自動化を効率よく実現できるクラウドプラットフォームとして、ここ1～2年で急速に需要が拡大している。同社は2015年に国内企業としていち早くパートナー契約を締結し、認定資格者の育成に取り組みながら導入実績を多く積み重ねてきたことが高成長につながっている。最近は競合企業も増えているが、関西エリアではまだ技術者が全体的に少ないこともあって、大企業からの大型案件を同社で受注するケースが多いことも、影響している。

ERP関連の売上高は前期比8.3%増の2,604百万円となった。既存のSAP社のERP製品の保守サポートが2027年で切れることから、導入企業で既存製品から「SAP S/4 HANA」へ移行する動きが継続している。こうした環境下、同社は技術者の育成を積極的に進めながら旺盛な需要に対応している。また、同社は北陸地区でERPの保守をニアショア対応可能な体制を構築しており、ERPのコンサルティングから開発、インフラ構築、保守サービスまでワンストップで対応できることが強みで、売上成長の一因となっている。

その他のシステム受託開発については前期比1.5%減の5,177百万円と減少に転じた。これは2020年6月期の売上に貢献した大型の受託開発案件が終了したことが要因で、2期前の水準（4,489百万円）と比較すると増加している。

(2) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業の売上高は前期比6.5%増の1,780百万円、セグメント利益は同11.3%増の558百万円となった。AI関連サービス等を含めたデータセンターサービスの売上が順調に増加した。データセンターの月額利用料金も右肩上がりに積み上がっており、増収効果によってセグメント利益率も前期の30.0%から31.4%に上昇した。

(3) プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前期比0.1%増の555百万円、セグメント利益は同3.1%減の295百万円となった。「MOS」「就業役者」及び「SHIFTEE」は契約件数の積み上がりにより増収となったものの、2020年6月期の収益増に貢献した「建て役者」の大型カスタマイズ案件がなくなったことが伸び悩みの要因となっており、同要因を除けば収益は順調に拡大している。なお、セグメント利益率も大型カスタマイズ案件がなくなった影響により、前期の55.0%から53.2%に低下した。

なお、2021年6月期末の主要製品別の契約件数は、「建て役者」が636社（前期末比41社増）、「MOS」が457社（同109社増）、「SHIFTEE」が81社（同17社増）、「就業役者」が75社（同49社増）となっている。「建て役者」と「MOS」が収益の柱となっており、2016年から販売を開始した「SHIFTEE」も通期で初めて黒字化した。2018年から販売を開始した「就業役者」については、機能改良等の開発を継続していることから収益化までにはまだ時間を要すると見られるが、提携先である地方銀行の紹介による販売が増加しているほか、大手企業での採用も増え始めており、成長が期待できる状況となってきている。日々の勤怠管理に加え、各種業務やプロジェクトの作業工数の管理・分析を行うことが可能で、企業の生産性向上や「働き方改革」を支援するツールとして導入が広がっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《AS》