中国での仮想通貨禁止でビットコインなど急落

2021年9月26日 16:08

●中国がビットコイン禁止

　中国人民銀行は24日、ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）を全面的に禁止すると発表し、ビットコインやイーサリアムなどが急落した。

　中国国内での取引は2017年から既に禁止されており、2021年5月にはマイニング（採掘）も禁止されるなど、規制が強まっていた。今回はさらに、海外の取引所が中国で住民にサービスを提供することも、宣伝することも違法となり、刑事罰の対象にもなる。

　中国・習近平国家主席は8月17日の演説で共同富裕を強調し、国内でも動揺が広がっている。今回の仮想通貨への規制もその一環ではないかと見られている。

　共同富裕は、元々1953年に毛沢東が提唱したものだ。貧富の格差を縮小し、社会全体が豊かになるという中国共産党政権が掲げるスローガンである。

　高所得者の抑制や税制改革、富裕層からの寄付などを通じて低所得者へ富を分配し、格差縮小を目指すとしている。

　これまで立て続けにIT企業や学習塾、ゲーム業界、芸能界などの分野で締め付けが強化され、脱税芸能人も摘発されるなど、狙い撃ちともとれる動きを見せている。

　富裕層が投資して、さらに資産を増やすことができる仮想通貨も、高所得者抑制のためという見方も広がっている。

　ビットコインの価格は、発表があった24日に約10％下落したが、その後は持ち直しており、今のところさらなる下落とはなっていない。

　5月のマイニング禁止の際も、マイニング業者がロシアやカザフスタンに拠点を移したと見られており、今回も中国の業者が被害を受けるだけと、冷静な見方をしている関係者も多い。

　中国政府としては、2022年の北京五輪までにデジタル人民元を普及させたいという思惑があり、何らかの規制をしてくるということは、投資家にとってもある意味想定されていたことだ。

　中国恒大の債務問題も燻り続けており、ビットコインも株式市場と同様に神経質な展開が続いている。

　楽観的な見方もあるが、恒大同様に仮想通貨だけでなく、中国政府の動向によって受ける様々な影響をマーケット関係者は注視しているだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）

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