関連記事
環境省、来年度予算で軽EV普及のための購入補助 ガソリン車相当の価格に
記事提供元:スラド
環境省が軽規格の電気自動車(EV)普及のための新たな補助金制度を検討しているという。時事ドットコムの記事によれば、再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合、現時点で用意されている関連補助金制度に上乗せする形で支給され、それにより車両購入時の負担額が200万円を下回ることを目指しているとのこと。軽EVは以前にも発売された製品はあるが、価格が約300万円以上と高額だったことから普及の妨げになっていた(時事ドットコム、EVsmartブログ、小泉環境大臣会見(令和3年9月7日)[動画]、ゼロカーボン・ドライブ第2弾[PDF])。
日産と三菱が2022年度初頭にも新型の軽EVを開発することを発表ずみであることから、環境省はこのタイミングで購入補助を展開することにより、軽EVの普及を後押ししたい考えだとしている。具体的な内容は現在検討中のようだが、小泉環境大臣の会見によれば「私としては軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような、そういう水準に我々としても投資をしていきたい、そんな思いです」と話している。
スラドのコメントを読む | サイエンスセクション | 地球 | サイエンス | 政府 | 交通
関連ストーリー:
日産と三菱自動車、共同開発の軽電気自動車を2022年度に発売 2021年08月31日
EVに30mの走行中に350m走行分を充電する技術。2030年代半ばの実用化を目指す 2021年06月22日
佐川急便が小型EV大量導入へ。軽約7200台を入れ替え 2021年04月15日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク