日本山村硝子とJR貨物、植物工場に参入　合弁会社設立し工場建設へ

　日本山村硝子（兵庫県尼崎市）とJR貨物（東京都渋谷区）は10日、植物工場事業を行う合弁会社を設立すると発表した。社名は「山村JR貨物きらべジステーション」。新工場の建設を行なうことで合意しており、建設予定地や建設時期は検討中の段階だ。

【こちらも】ワタミ、日本最大級の有機農業テーマパークを開業　陸前高田市に

　新会社の設立は2021年9月の予定で、資本金は1億円。出資比率は日本山村硝子が51％、JR貨物が49％。日本山村硝子の植物工場研究開発センター長をしていた木村周二氏が社長に就任する。

　日本村山硝子は2006年から植物工場の研究開発を行い、多品種の野菜を栽培するノウハウを構築してきた。JR貨物は、青果物なども含め貨物を輸送する鉄道ネットワークを全国に張り巡らせている。2社が協業することで、事業拡大やシナジー創出につながると考えた。

　日本山村硝子はガラスびん製造のトップ企業。技術開発力を活かして、次代の新規事業として植物工場の研究を約10年間行ってきた。湿度や温度の制御、向上栽培に最適なLED照明の開発などに注力し、2014年に5億円を投じて完全制御型の植物工場を稼働させた。

　現在の生産能力はレタス換算で日産約3000個となっている。手掛けている品種はケールやほうれん草、クレソン、ルッコラ、ハーブ類など。天候や季節の影響を受けることなく、安定的に高品質な野菜を供給できる。

　また衛生的な環境で育成しているため、付着する菌が少なく長持ちするという特徴もある。LED照明などを用いた独自の栽培方法によって、栄養価も高い。

　同社が植物工場事業を手掛けるのは、「環境」「安全・安心」「サステナブル」が今後のキーワードになると予測したため。高機能野菜の安定供給の需要が高まっていくと見た。

　JR貨物が参画するのは、「社会課題解決型」の新規事業に挑戦する方針のため。二酸化炭素の排出量が最も少ない貨物輸送がマッチすると考えた。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）