コロナ関連の破たん1924件に　感染拡大地域の雇用回復に遅れ　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは3日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で50件増え、累計で1,924件（負債1,000万円以上）に達したと発表。8月31日には、負債1,000万円未満の小規模倒産を含め2,000件に達した。1,000件に達するまで1年かかったのに対し、2,000件に達するまでにかかった期間は7カ月。感染が四国や九州など地方へ広がる中、感染者の多い地域では雇用回復が遅れているとの分析結果も出ている。

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　東京都は3日、都内で新たに確認された新型コロナウイルスコロナ感染者数が2,539人だったと発表した。12日連続で前の週の同じ曜日を下回り、3日までの1週間における1日当り新規感染者の平均は2,890人（前週は4,185人、前々週は4,722人）。小池知事は記者会見で、都民の行動や意識が一気に千何百人も減らしたと評価した。一方、入院患者は4,339人と過去最多で、都は使える病床数を増やしているものの使用率は引き続き高く、医療体制は逼迫状態だ。

　東京商工リサーチが2日に発表したレポートによれば、負債1,000万円未満の小規模倒産を含めたコロナ破たん件数は8月31日に2,000件に達した。発生ペースが加速する中、増加率では四国や九州など西日本で高かった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない地域での増加率も目立つ。

　内閣府は3日、コロナの感染拡大地域では雇用の回復が遅れているとの分析結果を発表した。地方と比べ東京都や大阪府の有効求人倍率の戻りが弱いとの内容。2020年9月と2021年6月の求人倍率を比べたところ、長野県、山梨県、熊本県で上昇幅が大きく、東京都は唯一マイナスだった。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間4日午前11時時点で2億1,973万人超、死者数は455万人超。国別の最多は米国の3,984万人超、次いでインドが3,290万人、ブラジルが2,085万人。以下、イギリス693万人、フランス689万人、ロシア687万人、トルコ641万人と続く。

　直近4週間では、米国で410万人以上増えたのが目立つほか、インド、イラン、イギリス、ブラジル、フランス、マレーシア、トルコ、ロシア、日本、タイ、インドネシアで50万人以上増えた。日本は累計154万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、3日時点で1,924件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,031件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万682人（前週比639人増）に達した。

　新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域拡大やワクチン接種の普及により、ピーク時より減少傾向にあるものの、家庭や職場での感染が続き、いまだ高いペースで確認されている。正常化の時期が読めない中、飲食、小売、宿泊等の業界を中心に引き続き厳しい経営環境が続く。（記事：dailyst・記事一覧を見る）