正社員の副業、高所得者ほど実施割合が高い　パーソル総合研究所調査

　パーソル総合研究所（東京都港区）が副業に関する調査結果を発表した。本業の収入が年間1500万円以上の高所得者から副業を行っている割合が高いと分かった。高いスキルを所持している人材が、それを活用して副業をしていると見られる。

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　調査は、2021年3月4日から3月8日の間、勤務先従業員数が10人以上の企業につとめる20歳から59歳の正社員3万4,824人をスクリーニング対象とし、インターネットで実施。この内、副業を現在実施している人への調査は、1,703人が対象となった。

　年収が1500万円～2000万円未満の人の内18.8％が副業を行っており、2000万円以上では33.5％が副業を実施しているという結果が出た。職位別に見ると、最も副業割合が高かったのが部長相当以上（15.1％）。最も低かったのが一般社員（8.7％）となった。

　コロナ禍の影響による収入の増減に関しては、副業を実施している人の内、本業の収入が「減った」（12.6％）に対して、「増えた」（15.0％）が上回っている。また、年代別では20代の副業割合が最も高く（男性13.9％、女性10.9％）、若い世代ほど副業を行っていると分かった。

　現在副業を行っていない正社員に今後の「副業意向」を聞いたところ、本業の年収が低いほど副業を行いたいと思っている割合が高いことが明らかになった。現在副業を行っておらず、コロナ禍で年収が減った正社員の52％が「副業を行いたい」と回答している。

　パーソル総合研究所の研究員青山茜氏は、「副業を望むのは一般的な会社員に多いが、企業側のニーズが高いのは高スキル人材」と分析。副業をしたい人材と、受け入れ先の需給にギャップがあるようだ。「必要があれば新たなスキルを獲得していくなどの積極的な姿勢を持つことが求められるのではないだろうか」と提言している。

　尚、副業による収入は月間5万円～10万円未満（27.7％）が最も多く、3～5万円未満（18.4％）、1～2万円未満（17.7％）が続いた。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）