インフォマートの「BtoBプラットフォーム　請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得

■電子帳簿保存法第10条の法的要件を満たすサービスとして認証

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」(本認証)を、2021年6月25日(金)付で第1号認証を取得した。

　昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、2021年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには2023年10月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっている。

　同社が提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービス。約60万社の企業に利用されており、企業の業務効率化やDX推進を後押ししている。

　かねてより「BtoBプラットフォーム　請求書」は、電子帳簿保存法の適用要件に対応していたが、同認証の取得により、サービス導入企業と導入を検討している企業は、法的要件を個々にチェックする必要がなく、安心してサービスを導入できる。

■「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは

　国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアとソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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