都市部での再配達率、21年4月は前年より増加

国土交通省は毎年4月と10月に定期的に宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している。6月26日に発表された調査結果によれば、2021年4月の宅配便の再配達率は全国の平均では約11.2％だったそうだ。これは前年同月の約8.5％よりも約2.7％増加した結果となった（国土交通省、ECのミカタ）。

再配達率が増加した理由として、前年同月は緊急事態宣が出ており在宅率が高かったのに対し、今年は在宅時間が減少したことが影響したと見られる。それでも一昨年の2019年の再配達率約16.0％と比較すると減少傾向にある。なお、都市部では2019年4月が18.0％、2020年4月が8.2％、2021年4月は12.0％と増減の幅が大きいのに対して、地方ではは2019年4月が12.4％、2020年4月が10.1％、2021年4月は10.2％とコロナ禍の影響による増減の幅は少なめとなっている。　

スラドのコメントを読む | 日本 | ビジネス | 統計 | 交通

　関連ストーリー：
日本郵便が自宅への再配達の電話受付にAIを導入。追跡番号や連絡先の聞き取りを担当 2020年10月29日
ネット通販で朝9時以前の「早朝配達」を導入する動き 2020年01月29日
ゆうパック、再配達依頼なしでの再配達を取りやめへ 2018年03月19日
Amazon.co.jpで注文した商品の「デリバリープロバイダ」経由での配達でトラブル多発？ 2017年07月03日