いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結

■自治体との包括協定はマーケットエンタープライズでは初めて

　三重県いなべ市(市長:日沖靖)とネット型リユース業のマーケットエンタープライズ<3135>(東1)は、地域社会における課題解決を目的として、2021年7月1日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結したと発表。同協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定。

　いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られている。

　マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したり、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力している。

　両者が、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会として取り組みを続ける中で、「SDGs未来都市」として精力的な活動を続けるいなべ市にマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、同協定の締結へと至った。

　これまでマーケットエンタープライズが培ったリユースに関する知見をもとに、いなべ市と協働でリユースの活動促進に向けた啓発を行なっていく予定。あわせて、マーケットエンタープライズが運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」などを用いて、廃棄処理量の削減に取り組んでいく。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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