パレモ、大運、セントラル総など／本日の注目個別銘柄

<2778> パレモ・HD 192 -22大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は2.5億円の赤字となった。前年同期比では7.1億円の損益改善となっているが、回復力は想定より鈍いとして、上半期計画は従来の3億円の黒字から2.5億円の赤字に、通期では4億円の黒字から0.5億円の黒字にそれぞれ下方修正している。未定としていた期末配当金予想も無配としている。緊急事態宣言の再発例などにより、想定以上の客数減に見舞われたとしている。

<8233> 高島屋 1304 -4続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は7.2億円の赤字で、前年同期比では66.5億円の損益改善に。大幅な収益改善にはなっているが、コロナ禍前の一昨年同期との比較では84億円程度の損益悪化に。また、最終損益は6四半期連続での赤字になっている。通期営業利益計画130億円は据え置いているものの、達成へのハードルは低くないとの見方も優勢のようだ。

<7004> 日立造 737 +29大幅続伸。2030年までに洋上風力発電の設備を海に浮かべる鋼鉄製の基礎部分の生産能力を現在の年4基から同50基に増やす方針と報じられた。クレーンなどを新たに導入して生産能力を増強するほか、生産委託先も増やしていく。30年をめどに、洋上風力の基礎で国内シェア25％、受注高400億円を目指す。政府の「グリーン成長戦略」でも高水準の洋上風力導入目標を掲げており、成長期待分野の積極展開が評価された。

<9962> ミスミG 3815 +90急反発。前週の取引終了後に月次売上高を発表。5月実績は、FA事業が前年比28.7％増（4月：23.6％増）、金型部品事業は同32.5％増（4月：26.0％増）、VONA事業は40.4％増（4月：30.2％増）と、3部門すべてで大幅な増収となった。また、3部門とも4月実績よりも増収率が拡大しており、月次動向のモメンタム拡大を評価する動きが優勢に。

<9363> 大運 403 +77大幅上昇。発行済み株式数の19.31％に当たる120万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を先週末に発表している。取得期間は7月1日から1年間としている。株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としている。実際に上限までの取得が実施されるならば、一株当たりの価値向上に大きくつながるほか、当面の需給改善にもつながるとの期待感が先行へ。

<3238> セントラル総 437 +80ストップ高。九電工との資本業務提携を発表。193万4600株の割当増資を実施、九電工は発行済み株式数の20％を占める筆頭株主となる。また、再開発・大規模開発案件への協力と参画、マンション分譲事業における用地情報取得、施工及び販売分野における連携 、商品企画分野におけるノウハウの活用などといった業務提携も行っていく。25.0％程度の希薄化にはつながるが、希薄化以上の企業価値向上を見込む動きに。

<4527> ロート薬 3020 +103大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3200円から3700円に引き上げている。堅調な業績に対し、バリュエーションが歴史的に低下していることが評価引き上げの背景のもよう。直近の戦略であるOTC医薬品メーカーへの回帰は、従来の戦略よりも投資効率が上昇するもので、ディスカウントは解消されるべきと考えているようだ。

<8572> アコム 490 -17大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、目標株価も420円から400円に引き下げた。コロナ禍の業容縮小から利益成長のタイミングが後ずれした場合、税率正常化の入口にさしかかり、「ROE12％以上」の維持は難しい可能性があると判断のもよう。また、流通株比率がプライム市場基準に満たない可能性が引き続き意識され、中期的な課題になるとも指摘している。

<3382> 7＆iHD 5258 +225大幅反発。米国のガソリンスタンド併設型コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、米FTCの同意命令案が承認されたと発表。不透明感が払しょくされたことで、今後の海外市場の成長を期待する動きが強まっているようだ。国内市場が成熟するなか、同社にとっては、現在で全体の約4割を占める海外事業が今後の成長のカギを握るとみられていた。7月1日に中期経営計画や今期の業績予想を発表するもよう。

<6535> アイモバイル 1670 -130大幅反落。280万株の売出、並びに、42万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出価格の決定期間は7月5日から7日まで。プライム市場移行基準を満たすこと、株式の流動性向上などを目的としている。売出株は最大で、第3四半期末の発行済み株式数の14.6％の水準に当たる。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢となっている。《ST》