テクノホライゾンは最高値更新、最高純益の連続更新をテコに割安修正買い強まる

【注目銘柄】日本インタビュ新聞社

　テクノホライゾン<6629>(JQS)は、前日2日に132円高の1922円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第7位と賑わうとともに、取引時間中には1930円まで買われ今年5月21日につけた上場来高値1868円を更新した。同社は、今年5月10日に3月期決算を発表し、前2021年3月期に続いて今2022年3月期業績も続伸を予想、純利益が連続して過去最高を更新し市場コンセンサスを上回ったことをテコに割安修正期待の買い物が再燃した。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で9都道府県に発出されている緊急事態宣言が6月20日まで延長されるとともに、企業に対するリモートワークのいっそうの推進も要請されており、関連の書画カメラの需要増加につながり、前期業績と同様に上方修正の可能性を強めるとしてサポート材料視されている。

■リモートワークと「GIGAスクール構想」が業績押し上げ効果

　同社の前2021年3月期業績は、今年1月、4月と2回上方修正され、第1四半期の連続赤字、第2四半期(2Q)の大幅減益が様変わりとなり、3月期通期純利益は、21億4700万円(前々期比62.7%増)と期初の減益転換予想の13億円から大きく上ぶれ、過去最高の13億1900万円(2020年3月期)を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して小中学校が休校となってWEB授業に方向転換され、児童1人に1台の情報端末と高速大容量の通信環境を整備する「GIGAスクール構想」の推進に拍車が掛かり、同社の国内シェア4割の電子黒板や書画カメラの需要が拡大したことなどが要因となった。

　今2022年3月期業績も続伸を見込み、売り上げ330億円(前期比24.6%増)、営業利益30億円(同23.9%増)、経常利益29億円(同14.5%増)、純利益23億円(同7.1%増)とし、純利益は連続の過去最高更新となるとともに市場コンセンサスを3億円超上回る。配当は、前期に普通配当を期初予想の15円に4社統合と旧テルモ社の創業100周年の記念配当を上乗せして年間20円(前々期実績15円)としたが、今期は普通配当として年間20円を予定している。

■ストップ高後に最高値更新もPERはまだ11倍と上値余地

　株価は、昨年10月の前期2Qの大幅減益業績ではストップ安する場面もあったが、今年1月の前期業績の1回目の上方修正でストップ高し、さらに5月の今期業績の連続過去最高更新予想でもストップ高して1868円高値まで急伸し、一呼吸置いて上場来高値1930円に躍り出た。25日移動平均線からは25%超の上方かい離となっているが、PERは11倍台となお割安であり、上値チャレンジに弾みをつけよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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