凸版印刷、福利厚生向けアプリ開発　社内コミュニケーションや意欲ケアへ

　凸版印刷は28日、コロナ環境下で福利厚生に活用できるアプリ「たまると」を開発したと発表。アプリには、リモートワーク環境での社員コミュニケーションの活性化やモチベーションケア、在宅勤務中でも歩く活動を促す健康増進など、14の機能をパッケージ化。凸版印刷は、たまるとを社会環境の変化に対応した新たな福利厚生制度と位置づけ、サービス展開していくという。

【こちらも】凸版印刷、AIによる「校閲・校正」システム開発　金融向けに

■たまるとの概要

　たまるとの機能は、4つの機能「コミュニケーション活性化」「モチベーションケア」「健康増進」「業務効率化」に分けられる。コロナ環境下で課題とされている、社員とのコミュニケーション不足、モチベーションの低下をフォローする機能が特に手厚い。また、アプリログイン時やアプリ内機能の使用などでポイントが付与される仕組みで、取得したポイントで商品と交換が出来る。

　コミュニケーション活性化機能では、例えば「サンクスメッセージ機能」がある。社員同士のコミュニケーション機能で、感謝の気持ちを伝えたい相手にポイントとメッセージを送ることが出来る。アプリ上で手軽に感謝を伝えられることで、社員間のコミュニケーション活性化につなげる。

　モチベーションケアでは、前述のポイント取得・商品交換のほか、「感情登録機能」がある。社員本人が日々の感情や体調を登録でき、感情入力でポイントが付与される。会社は、社員のモチベーションコントロールに活用でき、社員流出の抑制などにも活用できる。

　健康増進では「歩数測定機能」があり、社員が歩いた歩数に応じてポイントが付与される。一般の歩数計アプリのように、過去の歩数履歴の閲覧も可能。日々の健康管理に活用できる。

　業務効率化では、総務担当者などが行っていた社員向けの情報配信や社内販売、アンケート機能などがある。アンケートでは、回答した社員にポイント付与を行う仕様で、回答率向上に寄与する。

　コロナ環境下では、特に若手社員が在宅勤務中のコミュニケーションに課題を持っているという調査結果がある。パーソル総研が2020年11月に実施した、コロナ影響調査（対象:新入社員282人）によると、約5割が在宅勤務の課題として「コミュニケーションのとりづらさ」を選択。コミュニケーション相手は、上司・先輩社員・同期いずれも約5割で上位に並んでおり、最も多かったのは同期（51.4％）だった。

　たまるとは、2021年6月1日からの販売開始を予定。サービス導入価格は使用社員数などにより変動するが、初期費用（15万円～）とサブスクリプション費用（月額5万5,000円～）がかかる。凸版印刷は、2023年度までに本サービスを含む関連受注の売上で5億円を目指していくという。（記事：三部朗・記事一覧を見る）