老後資金2000万円の準備は? ローリスクで節税効果が高い個人年金保険を要確認

　コロナ渦が深刻化して以来、これまで資産運用に興味を示さなかった若年層までもが、つみたてNISAやiDeCoに着手し始めた。老後資金を如何に確保するか、利回りを考慮した貯蓄計画に注目が集まっている。

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　そこで確定拠出型年金（iDeCo）に次いで利用価値の高い個人年金保険についても、チェックを入れておく必要があるだろう。個人年金保険とは、その名の通り自分で年金を積み立てる保険商品だ。厚労省によると、公的年金の支給だけでは平均2000万円の生活費が不足するという。不足分を自己調達するべく、iDeCoや国民年金基金、小規模企業共済を用意し、さらに民間の保険会社による個人年金保険に税優遇を付加して対策を講じている。

　ちなみにiDeCoは、掛け金の全額が所得控除となり、さらに投資による利益が60歳まで全額非課税になるという大きな節税メリットをもつ。ただし、運用は全て自分自身で行う必要がある。投資資金の上限が毎月数万円の範囲と少額投資ではあるが、投資方法によっては損失が発生するリスクもあるだろう。つまり大きな税優遇がある代わりに、投資スタイルによっては大きな損失リスクも覚悟しておかなければならないということだ。

　一方、 個人年金保険は毎月定額の保険料を支払えば、保険会社が提示する予定利率の応じた資産運用が可能となる。自分で運用する必要がないため、投資についての知識やノウハウがない人でも安心・安全の資産運用となる。

　ただし、予定利回りは極めて低利率である。たとえば30年間・1000万円の支払保険料で予定利率が105％（平均的な予定利率）とすれば、受け取る保険金額は1030万円、年間0.16％の利回り・年1万円の利益となる計算だ。

　これを小さな利益とみなすことも出来るが、個人年金保険は実績の高い保険会社が運用するため、極めてローリスクな資産運用となる。定められた年齢から確実に一定額の年金が得られることや、年金開始前に被保険者が死亡した場合、死亡保険金が遺族に支払われることは、メリットとなる。

　なお、個人年金保険料控除によって、年間の払込保険料の一部が所得控除される。年間8万円以上（月額6667円以上）の保険料ならば、所得税と住民税から最高6万8,000円の所得控除を受けることが可能だ。加入中の数十年間で適用されれば、ざっと節税額が100万円単位になるのだ。

　資産運用の基本とは、如何に元金を減らさずに確実に運用利回りを得続けるかである。個人年金保険は定期預金並みの利率ではあるが、利用メリットとして高い節税効果と、死亡保障が得られる。手堅い老後資金調達手段の1つとして、選択肢に加えることも出来るだろう。（記事：TO・記事一覧を見る）