地震大国:日本、防災士の役割をしっかり理解すべき!

　大規模な自然災害は、国民・国を痛める。とりわけ「火山列島」とされる日本では、地震という大規模災害と、常に背中合わせの状態にある。見舞われた時への備えが不可欠なのは、論を俟たない。

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　知人の女性記者から「防災士」という資格があることを聞いた。1995年の阪神・淡路大震災を契機に、特定非営利法人「日本防災士機構」が設立された。防災士資格の取得に関する運営を展開している。実際に2003年に初の労災士が認定され、2021年3月末でその数は20万人を超えていると言う。

　阪神・淡路大震災に襲われた時、各自治体が擁する「防災の専門職員」はごく希だった。総務課の職員が兼務することが大方だったと言う。が、自治体にも「育成の潜在需要」はあった。日本防災士機構では、「養成研修を始めたところ、（テキストの）防災教育がよくまとまっている。防災担当職員全員に取得させるべきだ」とする声が高まったとしている。

　そして防災士資格者の数は、2011年の東日本大震災を境に一気に増加した。

　防災士の仕事は一口で言えば、災害に備え極力訓練の機会を増やしその陣頭に立って「被害の軽減」を図ること。

　では資格取得には、どんな手順が必要か。日本防災士機構が作るテキストでの、最低2日間・20時間以上の研修講座受講が入り口。そのうえで試験。合格者はさらに消防署や日本赤十字の「●●救命講習」の受講が義務付けられている。

　ちなみに、機構のテキストは毎年更新される。新たに発生した災害の教訓から得た教訓が反映され、深耕されたものになる。例えば今年のテキストには、改正予定の「災害対策基本法要旨」や「新型コロナウイルス感染症と避難所」が加筆されている。

　件の女性記者からは、こんな「なるほど」と頷かされる事実を聞いた。よく地震等自然災害への備えとして、「水・乾パン・懐中電灯」がいの一番に指摘される。だが日本防災士機構では、阪神・淡路大震災時の現実から「建屋の耐震補強・家具固定・安否確認」の備えがさきでありそのあとに「備蓄品の準備」が必要としていると言う。言われてみると、至極当然である。

　ただ女性記者は、「実際問題として、例えばオフィスビルや商業施設で防災訓練を防災士が企画し呼びかけても『この間やったばかりではないか』とか、『手が空いている時に企画して欲しい。今回は不参加』というのが現実のような気がする」とした。

　備えあれば憂いなし・・・と言うが、いまだ我々は「ことが起こって初めて慌てふためく」が現状なのかもしれない。東日本大震災の折、交通網が止まり5-6時間歩いて自宅に戻った体験がある。その折につくづく思った。帰宅困難者の受け入れ箇所が少ないな、と。（記事：千葉明・記事一覧を見る）