協立情報通信は下値固め完了、22年2月期増収増益予想

　協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益だったが、22年2月期は増収増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化する。収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰したが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

　ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

　中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■22年2月期増収増益予想

　21年2月期連結業績は、売上高が20年2月期比19.2%減の45億09百万円、営業利益が33.2%減の1億65百万円、経常利益が24.6%減の1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が23.6%減の1億32百万円だった。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)とした。

　新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。ソリューション事業は15.9%減収で23.6%減益だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続している。モバイル事業は21.4%減収で0.7%減益だった。店舗事業において新型コロナウイルスの影響で来店客数が減少した。ただし法人サービス事業はテレワーク需要も追い風となって91%増収と大幅伸長した。

　なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億92百万円で営業利益56百万円、第2四半期は売上高10億33百万円で営業利益31百万円、第3四半期は売上高11億36百万円で営業利益28百万円、第4四半期は売上高12億48百万円で営業利益50百万円だった。

　22年2月期の連結業績予想は売上高が21年2月期比10.9%増の50億円、営業利益が21.2%増の2億円、経常利益が8.9%増の2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.9%増の1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

　新型コロナウイルスの影響が5月末まで継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

　なお5月27日開催の第56期定時株主総会に定款の一部変更を付議する。これによって決算期を従来の2月から3月に変更するため、第57期(21年度)は経過的措置として21年3月～22年3月の13カ月決算になる見込みとしている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

　利益還元については、配当性向30～40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏に回帰したが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。4月28日の終値は1680円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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