気象庁、東日本大震災の「余震」とする表現について変更を検討

気象庁が東日本大震災の「余震」と発表してきた運用を改めることを検討しているそうだ。気象庁では東日本大震災以降、震源域付近の約21万平方キロメートル範囲の地震をすべて余震として発表してきた。しかし、実際には東日本大震災が直接の原因となっていない地震も余震としてカウントされている部分もあったという（TBSNEWS、SankeiBiz）。

13日に福島沖で発生した震度6強の地震に関しても「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震活動とみられる[PDF]」と表現されていることに関して、気象庁の長谷川長官は17日行われた記者会見中で、大震災の発生から10年が経ており、今後も「余震」と伝えることが妥当かどうか表現を検討していると述べたとしている。　

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