総務省、NHK受信料下げの新制度案　2月に法令改正へ

総務省は18日、NHKの受信料制度などの制度改正を含む「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」などを発表した（総務省、産経新聞、読売新聞）。

NHKが積み立ててきた剰余金が一定水準を超えた場合、それを受信料の値下げのための積立金に充てることを制度化するという。積立金が貯まっても値下げをしない場合、国民に説明を行う必要があるとしている。13日にNHKは受信料の値下げを発表したが、こうした値下げを前田晃伸会長が値下げが恒久的になるかは確約できないなどと述べていたことから、制度的に恒久化する方向にしていくようだ。

一方で、受信料の公平負担を行うため、正当な理由がないにも関わらず受信契約の締結に応じない人に関しては、る民事上の担保措置としての割増金を法律に規定するといった内容も盛り込まれている（「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」の概要[PDF]、毎日新聞）。

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