米国長期金利、1%台に上昇

●米国長期金利が1％台に

　6日に米国10年債が昨年3月以来となる1％台を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で、実質ゼロ金利政策を導入したはずの米国の長期金利が上昇している。

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　5日に米ジョージア州で行われた上院議員2議席の決選投票の結果を受けて、米国債の需給悪化が懸念されているのではないかと言われている。

●米国の長期金利の見方

　米国の長期金利は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策で決定される短期金利（FF金利）に、インフレ率を加味しながら市場で決定される。FRBは短期金利を2023年末まで実質ゼロ金利を維持することを明言している。

　国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、国債の価格が上昇すれば長期金利は低下する。今回のように、国債の需給の悪化が懸念されれば、国債が売られ金利が上昇する。

●ブルーウエーブが影響！？

　長期金利は、昨年の大統領選でバイデン氏の勝利が濃厚となってから上昇はしていたが、1％は越えなかった。上院議員の決選投票の結果を待っていたのだろう。

　今回の決選投票で、上院が共和・民主ともに50議席となり、副大統領に就任する民主党のカマラ・ハリス氏が決定権を握ることになるため、大統領・上院・下院の3つを民主党が抑えたことになるトリプルブルー、ブルーウエーブが実現したことになる。

　ブルーウエーブの実現により、スムーズな政策運営が可能になる。そのことで、民主党が掲げる追加経済対策や大規模なインフラ投資によって、大量に国債が発行されるという予想で国債が売られ、今回の金利上昇につながった。

　長期金利が上昇すると、株価は下落するのがセオリーだが、今のところ株価は好調を維持している。一方で、バイデン政権下ではハイテク企業への規制強化が懸念されており、一部ハイテク株は下落している。

　バイデン氏が就任しても、新型コロナの感染はすぐには収まらず、トランプ大統領の支持者による暴動など、問題は山積している。

　株価の上昇も長期金利の上昇も一筋縄ではいかなさそうだ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）