首都圏の百貨店、相次いで営業時間短縮へ　緊急事態宣言を受け

　新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、政府が東京都など首都圏の1都3県に対し、8日からの緊急事態宣言発令を決めたことを受け、首都圏の百貨店各社は相次いで営業時間の短縮を発表した。関西や中京圏でも政府に緊急事態宣言の発令を求める動きがあり、百貨店業界は売り上げ低迷の中、新型コロナ対策で苦しいかじ取りを余儀なくされそうだ。

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　そごう・西武は東京都豊島区の西武池袋本店、横浜市西区のそごう横浜店など首都圏8店舗のうち、埼玉県川口市のそごう川口店を除く7店舗の閉店時間をこれまでの午後8時～午後9時までを午後7時半にする。そごう川口店は午後7時半のまま。レストランは8店舗とも午後8時で営業を終え、酒類の提供を午後7時までに前倒しする。

　三越伊勢丹ホールディングスは東京都中央区の三越日本橋本店、東京都新宿区の伊勢丹新宿本店など首都圏6店舗の営業時間を当面の間、これまでの午後7時～午後8時までから午後7時までに統一するほか、レストランの営業時間も原則として午後8時までとする。一部のレストランは午後8時より早く閉店する。

　東武百貨店は東京都豊島区の池袋本店にあるレストラン街スパイスなどの営業時間を午後8時までに短縮する。松屋は東京都中央区の銀座店でレストランの営業時間を午後8時までにするほか、東京都台東区の浅草店を当面の間、午後6時までに変更する。

　愛知県の大村秀章知事は記者会見で「緊急事態宣言の対象に加えてもらうことを視野に入れて検討せざるを得ない」と述べたほか、大阪府の吉村洋文知事は政府に対し「緊急事態宣言を要請すべきという考え方だ」との見解を示し、8日の対策本部会議で議論する意向。感染者の増加で緊急事態宣言が3大都市圏全体に広がる可能性が強まっている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）