厚労省、テレワーク・ガイドラインを見直しへ　業務時間外の連絡にルールなど

厚生労働省の検討会がテレワークのガイドラインの見直しに着手するという。23日に行われた有識者会議において提言書がまとめられた。コロナ禍による4月の緊急事態宣言以降、テレワークの利用が広がった一方で、現在の2018年に策定されたガイドラインは労働時間の管理に主眼を置いて作られており、現状に沿わないことから見直しを行うとしている（これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書（案）[PDF]、日経新聞、NHK、TBS、ITmedia）。

有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。

このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。

働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。　

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