次期戦闘機　35年の量産配備へ開発　防衛相

　岸信夫防衛大臣は18日の記者会見で「次期戦闘機」について「2035年ころまでに量産初号機を配備できるよう、次期戦闘機の開発を着実に進める」と語った。

　岸大臣は「次期戦闘機開発については国際協力の方向性を年末までに取りまとめ、公表することとしていたが、今般、米国のロッキード・マーチン社をインテグレーション支援の候補企業として選定するとともに、日米間の相互運用性の確保のための事業を来年度から開始するなど、米国から必要な支援と協力を受けながら、わが国主導の開発を行うこととした」と語った。

　また岸大臣は「エンジンや搭載電子機器などの各システムについては開発経費や技術リスクの低減のため、米国及び英国と引き続き協議を行い、協力の可能性を追求していく」と述べた。そのうえで「F-2戦闘機の退役・減勢が始まる2035年頃までに量産初号機を配備できるよう開発を着実に進めていく」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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