コロナショックによる各国の外貨準備高、その変化は

●コロナショックで増減する外貨準備高

　IMF（国際通貨基金）のデータによると、コロナショック後の2020年第1四半期、各国の外貨準備高に占める米ドルの割合は、1％増加した。

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　第2四半期には、落ち着きを取り戻して0.5％低下。

　各国事情は様々だが、コロナショックによる為替介入や、海外からの投資や観光客の減少などによって、増減する。

●外貨準備高とは？

　政府や中央銀行が保有する外貨建て資産のことを外貨準備といい、その保有量を外貨準備高という。日本の外貨準備高は財務省が毎月公表している。

　外貨準備は為替介入や外貨建て債務の返済が困難になった時に使われる。

　日本は貿易黒字国であり、企業の輸出で稼いだ外貨を積み上げており、中国に次ぐ第2位の外貨準備高を誇っている。日本の外貨準備高は外国証券中心で、米国債がほとんどである。

　外貨準備が不足すれば、自国通貨が急落した時に、為替介入が出来なくなる。1997年のアジア通貨危機ではタイが外貨不足に陥ったが、通貨を守れず暴落した。

●コロナショックで外貨準備高の変化

　日本はコロナショックで外国人観光客の外貨を稼げなくても、外貨準備高は順調に積み増している。

　2月から3月に、ドイツやフランス、イタリア、スペインなどがロックダウン（都市封鎖）し、感染拡大の影響が深刻だった欧州各国は、外貨準備高が増加した。ユーロ圏の先進国は、為替安に陥る心配が少ないことが原因と言われている。

　フラジャイル5のブラジルやトルコ、インドネシアなど、他の新興国は、外貨準備高が一時大きく減少した。

　韓国のように、2月から3月にかけて減少しても、為替介入のための国債を発行したり、外貨資産の運用によって、回復した国もある。

　減少したインドネシアもその後、外貨準備を増やし、過去最高を記録した。

　インドやフィリピンなども米ドル安を利用し、外貨準備高を増やしている。

　コロナショックによる景気低迷や資金流出は、今後も続くと考えられ、新興国にとっては今後も転ばぬ先の杖として、外貨準備高を積み増す傾向は変わらないだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）