日清食品、グローバルブランド力強化により成長を目指す

　日清食品ホールディングスは11月20日、湖池屋の株式10.57％を追加取得して連結子会社化すると発表した。

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　日清食品グループは、即席めん事業のみならず菓子、低温食品、飲料の事業分野で商品づくりと事業領域拡大に努めてきた。2012年から湖池屋を持分法適用会社として34.53％の株式を保有し、商品開発・マーケティング、営業・物流での協働、海外でも合弁事業を立ち上げている。今回の連結子会社化により、協働の取り組みを強化し、お互いの事業価値向上を目指す。

　日清食品は安藤百福によって創業され、1958年に世界初となるインスタントラーメンとして「チキンラーメン」を発売。世界の食文化創造に新たな第1歩を踏み出し、2008年には持株会社制へ移行した。

　国内7事業会社、海外4地域をプラットフォームとして、2020年3月期の売上収益4,689億円。事業別の構成比は、国内で即席めん事業が50.7％、チルド製品、冷凍製品の低温事業が12.2％、菓子・飲料事業が8.9％、その他事業が0.9％と国内が72.7％を占めている。

　一方、アメリカ、メキシコ、ブラジルなど米州地域が14.1％、中国地域が9.2％、アジア地域が2.4％、ヨーロッパ、中東など欧州地域が1.6％と海外が27.3％を占めている日清食品の動きを見ていこう。

■前期（2020年3月期）実績

　前期売上収益は4,689億円（前年比4.0％増）、営業利益は前年よりも123億円増加の413億円（同42.4％増）であった。

　営業利益増加の要因としては、海外で113億円、全社調整で29億円の増益の反面、国内で19億円の減益が発生した。海外は値上げ効果、プレミアム商品へのシフト、販売増により米州地域が93億円、内陸部の堅調で中国地域が10億円、アジア地域6億円、欧州地域6億円の増益。全社調整は前期無形資産の減損があった反動で29億円の増益。

　国内は価格改定効果で即席めん事業が41億円の増益の反面、前期不動産売却益発生の反動でその他事業が56億円、減価償却費の増加で菓子・飲料事業が3億円、物流費の増加で低温事業が1億円の減益であった。

■中期経営計画（2017年3月期～2021年3月期）による推進戦略

　「食」を通じて世界の人々を幸福にする「EARTH FOOD CREATOR」の体現を見据え、今第2四半期（4-9月）実績は売上収益2,411億円（前年同期比8.9％増）、営業利益318億円（同61.5％増）の中、今期は売上収益4,860億円（同3.7％増）、営業利益435億円（同5.4％増）を目指して次の戦略を推進する。

●1.カップヌードルのグローバルブランディング化促進

　・海外での収益性向上のために高付加価値商品カップヌードルの海外展開を加速し、2016年を基準年とし（以下同じ）販売食数を今期は1.3倍見込む。

●2.BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を重点拡大

　・即席めんの高シェアを活かしたカップヌードルの販売エリア拡大により、BRICsの海外事業利益（営業利益+持分法利益）構成比を基準年の53％から今期63％へ拡大を見込む。

●3.国内収益基盤の盤石化

　・日清食品、明星食品でコアブランドの価値向上を図り、日清食品関西工場の本格稼働による生産効率化などにより、両社で営業利益が基準年の253億円から今期302億円を見込む。

●4.第2の収益の柱構築

　・菓子、シリアル事業は、湖池屋の連結子会社化、海外展開の強化などを推進。
　・低温事業、飲料事業は、個食ニーズの高まりなどマーケット成長の取り込み強化。

　No.1ブランドの集合体である「ブランディングコーポレーション」を目指して、着実な成長を続ける日清食品グループの動きに注目したい。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）