映画館やホテル・旅館で景況感が底打ち傾向　日本公庫調査

　日本政策金融公庫の調査によると、生活衛生関係の企業で業況判断DIを始め、各種の景気動向数値で底打ちを示しているものの、依然として厳しい状況が続いていることが分かった。

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■業況判断DIが大幅に改善

　6日、日本政策金融公庫が2020年7～9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。これは飲食業や理・美容業など3,290社を対象として売上動向などを訪問調査したもので、回答の得られた3,147社分を集計している。

　業況が「好転した」と答えた企業の割合から、「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DI（動向指数）は-61.8。大きなマイナスが続いているものの、4～6月期の-87.4からは26.5ポイント改善した。また10～12月期の見通しは-50.0で11.8ポイント改善するとしている。

■映画館やホテル・旅館が大きく改善

　業種別の業況判断DIでは、食肉・食鶏肉販売業が-46.2、映画館が-42.6、公衆浴場が-50.0と、平均よりも改善がみられる。特に映画館は4～6月期の-98.2から大幅に改善、映画館ほどではないもののホテル・旅館も4～6月期の-96.3から-59.8と改善している。一方、クリーニング業のみが4～6月期の-74.1から-84.0と悪化した。

　10～12月期の見通しは、食肉・食鶏肉販売業が-28.2、映画館が-29.5、クリーニング業でも-58.8など多くの業種でさらに改善傾向を示しているが、氷雪販売業のみが4～6月期の-67.3から横ばいに留まっている。

■売上DIと採算DIの改善は小さ目

　売上DIは-79.1で、4～6月期の-85.2から6.1ポイント改善した。業況判断DIと同様、底打ちの傾向を示しており、10～12月期の見通しは-68.4と10.7ポイント改善するとみている。

　業種別では多くの業種で改善しているものの、映画館が-96.7（4～7月期:-100.0、以下同じ）、ホテル・旅館業が-88.1（-93.5）と改善の傾向が小さ目で、氷雪販売業が-94.5（変わらず）、公衆浴場が-57.0（-55.4）、クリーニング業が-82.4（-80.7）と横ばいや悪化している。

　採算DIは-60.2で4～6月期の-73.4から6.8ポイント改善した。業種別では食肉・食鶏肉販売業が-28.2（4～7月期:-47.5、以下同じ）、理容業が-39.5（-52.0）、美容業が-47.8（-68.9）と改善している一方、公衆浴場が-37.7（-33.9）、クリーニング業が-66.8（-49.8）と悪化している。

　また利用客数DIは-82.6で、4～6月期の-88.2から5.6ポイント、客単価DIは-40.8で同-54.0から13.2ポイント改善している。

■空調を中心に設備投資企業が増加

　設備投資を行った企業の割合は20.7％で、4～6月期の14.3％から6.4ポイント増加するとともに、比較可能な1995年以降で最も高い水準となっている。業種別ではホテル・旅館が52.5％と最も多く、公衆浴場が37.7％、映画館が26.2％、食肉・食鶏肉販売業が24.4％と多め。

　設備投資の内容をみると、最も多かったのは空調設備で36.0％。ついで設備・機械が34.9％、店舗・事務所の修繕が24.9％、店舗・事務所の増改築・改装が18.0％、什器・備品が17.5％などとなっている。空調設備の投資は19年10～12月期から3期連続で増加しており、今期は設備・機械を上回って最も多くなっている。

■「顧客数の減少」問題が8割超

　経営上の問題点で最も多かったのは「顧客数の減少」で80.3％。ついで「客単価の低下」が25.9％、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が15.1％、「店舗施設の狭隘・老朽化」が14.0％、「従業員の確保難」が7.1％となっている。

　「顧客数の減少」は4～6月期の81.2％からやや減少したものの、依然高い水準にある。業種別で「顧客数の減少」と答えた割合はホテル・旅館業が86.6％、映画館が85.2％、クリーニング業が85.1％、飲食業が84.0％と8割を、美容業が79.4％、理容業が77.1％、公衆浴場業が72.8％と7割を超えている。食肉・食鶏肉販売業のみ46.2％と唯一5割を下回った。（記事：県田勢・記事一覧を見る）